災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

2011年3月11日に発生した東日本大震災の経験から、何を学び、何を共有するのか。
今後も起こりうるアジア太平洋地域の災害において、「少しでも早く、一人でも多く救う」ための即応体制として、Civic Forceは、2012年10月、アジア太平洋各国・地域の経済界・NGOなどの民間組織や行政と連携して「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）を発足します。

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を目指してきました。
そして、今後も起こりうる災害時に備え、2009年4月に広島で、災害支援専門家を招いた会議を開催。その結果を踏まえて、2011年9月に東京・国連大学ビルでインドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の５ヶ国の災害支援ＮＧＯネットワークの代表者と経済団体の代表者、及び政府関係者が一堂に会する「アジア太平洋災害支援サミット」を開きました。このサミットのオープンフォーラムには、170人以上の来場者が集まりました。
そこでは、アジア太平洋地域で災害支援の取り組みを進める経済界のリーダーや、NGOの災害支援ネットワーク代表者などとの交流を深め、ゆるやかなネットワークではなく、緊急支援を要する際に、資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合える相互支援型の体制構築に向けた関係を築いてきました。
「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」構想は、各国ナショナル・プラットフォーム間の相互支援関係の創出や各国プラットフォームの機能強化、協働して社会への啓発活動、ファンドレイジングなどの活動を行い、災害時には、事前に締結した合意に基づき、迅速な連携を可能とする関係を目指しています。

今後の取り組みとしては、2011年9月30日に実施した「アジア太平洋災害支援プラットフォーム構想」の合意結果を踏まえ、2012年6月頃までに設立準備会合（各国ナショナルプラットフォーム設立）を開催。
2012年10月に開催される第5回アジア災害削減閣僚級会合（AMCDRR）の場で、正式設立を発表する予定です。国や地域、そして組織間を超えたアジア太平洋災害支援プラットフォーム構想が、いざというときに一人でも多くの人命救助につながると信じ、Civic Forceは、これからも全力で邁進していきます。