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「震災から11カ月が経ちました。その間、何度も心が折れそうになりましたが、全国のたくさんのボランティアの方々とかかわりながら、何とか今日まで生きてきました」。

大島公民館の一室で、こう語りかけるのは、社員ボランティア派遣プログラムの現場作業をコーディネートする地元団体・大島復興チーム「おばか隊」の村上広志隊長です。彼の話を真剣な面持ちで聞くのは、東京や神奈川、静岡、三重などからやってきた4社16人の社員ボランティア。被災した村上さんの話を聞きながら、涙ぐむ人もいます。

2011年3月11日以降、離島のため、支援が遅れ孤立状態にあった大島では、発災直後に災害対策本部を設置し、島の人々が協力して全国からの支援物資配布やボランティアの受け入れ体制を整えてきました。そうした中、村上さんは、島の人々のニーズとボランティアをマッチングさせるための調整役を担ってきた人物の一人として、ほぼ休みなく復興に取り組んできました。「おばか隊」という名称は、「島の復旧のために、まるで“ばか”みたいによく働く若者」との意味を込めて、島の人からそう呼ばれるようになりました。

村上さんとともに、島の復旧・復興に取り組んできた大島災害対策本部の白幡雄児本部長によれば、島民約3,250人のうち、災害による直接の死者行方不明者は31人、その後災害の影響で亡くなったのは6人。生き残った人の多くも数千万円もする船や家を失い、二重ローンを抱えるなど、漁業で生計を立てることをあきらめてしまう人も続出しています。

「厳しい状況の中、まずはボランティアの方々に格安料金で宿泊先を提供し復興を手伝っていただく活動から始めました」と白幡本部長は振り返ります。民宿や旅館など島の宿泊施設の半分ほどは無事だったため、復旧の糸口として、全国からのボランティアを独自に受け入れ、がれき撤去などの作業を進めてきました。

黒潮と親潮がぶつかり、東北地方では珍しい澄んだエメラルドグリーンの海が見られる大島は、それまで多くの観光客が訪れる観光と漁業の島でした。そんな島の将来にとって、今、最も重要なのが、漁業の復旧です。

「部外者であるボランティアが果たせる役割は何か」「漁業復旧のために力になれないか」と生み出されたのが、社員ボランティア派遣プログラムの第2期の活動です。いかだづくりなどを行う漁師さんたちの作業を手伝い、少しでも漁業の復旧を助けようと2月から活動しています。

また、このプログラムでは、単に作業をするだけでなく、地元の人々の話を直接聞く機会を多く設けています。島の状況をより深く理解してもらうため、白幡本部長や村上隊長の講話をはじめ、作業の合間などに地元の漁師さんと話したり、民宿のご主人や女将さんの話を聞く場もあります。

2月15日から4泊5日の日程で宿泊した『黒潮』のご主人は「震災後たくさんのボランティアを受け入れ、私たち自身もボランティアについて深く考えるようになりました。皆さんとのつながりに助けられ、これからも皆さんとのつながりがあってこそ、島が復旧できると思っています」と話しています。

こうした島の人々の話を聞き、参加者は「被災地に来てこそ分かることがたくさんあった」「ボランティア活動は続けることが大切」など、これからも被災地の復興のためにできることを探していきたいと話していました。

「人間の絆がこれほど見えた年はありませんでした。これから地域の力の差がはっきりしてくる時期。皆さんの力を借りながら、島の住民が力を合わせて住民主導の提案型復興を目指します」と語る白幡本部長。地盤沈下した漁港の修繕や流されてしまった船や家の再建など、今後も課題が山積していますが、「島民一人一人の意識が問われるとき」と復興への決意を新たにしていました。

社員ボランティア派遣プログラムでは、こうした島のニーズに少しでも応えるべく、これからも企業や地元の人々との話し合いを重ね、島の復興に役立つ支援を展開していく予定です。

※「社員ボランティア派遣プログラム」のこれまでの活動についてはこちら

http://www.civic-force.org/activity/activity-718.php

http://www.civic-force.org/activity/activity-681.php

http://www.civic-force.org/activity/activity-677.php

 
【YouTube】

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雪がちらつく宮城県気仙沼の有人離島「大島」。2012年2月17日、海岸沿いの一角で、トラックの荷台に積み上げられた竹を黙々と船に運び込む男性陣がいました。「社員ボランティア派遣プログラム」に参加した企業の社員たちです。

大型トラックに積まれた竹は、当日の朝早くに栃木県から運ばれ、地元の漁師さんたちが使う牡蠣やホタテの養殖用いかだの材料となります。

「震災前は、各家庭それぞれが独自に竹や丸太などを手配していかだをつくっていましたが、今回の津波で流され、地域共同で使ういかだをイチから作り直さなければならなくなりました」と話すのは、長年、大島で漁業を営んできた漁師の男性。「ボランティアの方々はいかだを見るのが初めてという人も多いですが、1枚につき直径5～20cm、長さ約10ｍの竹を30本以上も組むいかだづくりの作業は島の人だけでは到底追いつきません。ゆっくりでも外から来た人に手伝ってもらえてありがたい」と言います。

「社員ボランティア派遣プログラム」は、そうした地元の人々のニーズに基づく支援活動を、企業の組織力を生かして実施しようと、2011年7月に始まりました。もともとは、Civic Forceが災害発生直後からカーフェリー支援などを続けてきた大島で、富士ゼロックスと連携して、同社の新入社員ががれき撤去や家屋の片付け、写真洗浄などのボランティア活動を行ったことがはじまりです。その後JSR株式会社やグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GC-JN）の協力を得て、富士ゼロックスも参加するGC-JN加入企業に呼びかけ、9月から11月までの約3カ月間で計9社のべ284人が、各社のボランティア休暇制度などを利用して参加しました。

こうした同プログラム参加者を含む全国からのボランティアによって、2011年末には、島内の瓦礫の大半が片付きました。しかし、漁業や観光の復旧、高台移転など島にはまだまだ深刻な課題が山積みです。そこで、同プログラムの第2期では、漁業の復旧・復興を目指して、社員のボランティア活動を継続することとなりました。具体的には、水曜から日曜の4泊5日の日程で、月2回、牡蠣の養殖いかだや漁具の仕分け作業、土嚢づくりなどの作業を行います。

2月15日からのプログラムでは、富士ゼロックス、JSR、武田薬品工業、横浜ゴムの4社16人の社員が参加しました。初日は、男性ボランティア全員でトラックに積まれた竹を降ろして並べ、その後、いかだを海に固定させるための土嚢をつくるグループ、船に乗って養殖用の貝を海に沈めるグループ、いかだの材料となる杉の伐採現場で丸太を運ぶグループなど複数のグループに分かれて作業をしました。

参加した人の多くは、「そもそもどうやっていかだを組むのか、ロープをどうやって結ぶのか、素人には分からない作業が多くて戸惑いましたが、地元の漁師さんに教えてもらいながら、何とかお手伝いできました」と話しています。普段はデスクワークの仕事をしているという男性は、「慣れない作業をして筋肉痛が心配ですが、体を動かして気持ちよかった」と感想を述べていました。

第1期では、瓦礫撤去や写真洗浄など参加者の作業はほぼ同じ内容でしたが、第2期では、より多様化する島のニーズに応えるため、複数のグループに分かれてそれぞれ異なる作業を行います。そのため、毎夕食後に参加者全員が集まって、担当した作業の内容について説明したり、作業の注意点や感想などを話し合う場が設けられました。竹や杉を運ぶ作業に参加した男性は、「作業に慣れてくるとどんどんスピードが上がって少しきついと感じるときもあった」「夢中になって足を滑らせてしまった」「明日は、みんなで声を掛け合いながらやったほうがいい」などと話していました。

また、作業内容の多くは力仕事が中心ですが、女性が参加しやすい活動も用意されています。今回参加した3人の女性社員は、地元の人々の作業を手伝う形で、島内にまだ残る細かいがれきの撤去や、支援物資として福岡県から届いた米の配布作業などを行いました。参加者の一人は「数カ月にわたって堆積した土を掘り起こす作業は、結構大変で、島をもとの状態に戻すには相当な時間がかかると感じた」と言います。

次回は、プログラム参加者と島の人々との交流の様子について紹介します。

※「社員ボランティア派遣プログラム」のこれまでの活動についてはこちら

http://www.civic-force.org/activity/activity-718.php

http://www.civic-force.org/activity/activity-681.php

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Civic ForceのNPOパートナー協働事業として、DV・性暴力被害を受けた女性や子ども、外国籍の女性が安心して相談できるフリーダイヤルを運営する「全国女性シェルターネット」。被害者をサポートするとともに、被災地で増えるDV・性暴力被害をなくすため、長年にわたって培ってきたノウハウとネットワークを生かして活動しています。

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「停電で暗闇の中、過去に受けた性暴力のフラッシュバックに悩まされている」「被災後に失業した夫が暴力をふるうようになり、狭い仮設住宅では逃げる場所もない」――宮城、福島、岩手の3県にある全国女性シェルターネットワークの事務所には、ほぼ毎日、ときには深夜にも電話がかかってきます。

被災地では今、震災で職や居場所を失い、心の不安やストレスを抱える被災者が増えており、そのはけ口として暴力の矛先となってしまう被害者がいます。震災後、夫やパートナーなどからのドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力の被害を受けた女性の数は、増え続け、2011年4月～12月までにパープルホットラインに寄せられた被災女性相談件数1万3,854件のうち、約43％がDV関連の相談となっています。

そうした被害女性たちの命綱の役割を果たしてきたのが、Civic Forceのパートナーである全国女性シェルターネットです。1998年の設立以来、DVの被害にあった女性を受け入れる「民間シェルター」のサポートを続けてきた同団体は、全国に100以上ある民間シェルターのネットワークを生かして、DV防止法の改正や被害女性からの電話相談、相談員の育成、シンポジウムの開催など、女性に対する暴力をなくすための運動を精力的に続けてきました。

震災後、活動の一つである電話相談の数が急増し、その多くは東北の被災地からでした。そこで、4月10日に被災地専用のDV・性暴力フリーダイヤル「パープル・ホットライン」を開始。24時間どこからでも、人に知られずに無料で電話相談できるホットラインを開設しました。具体的には、東北3県２カ所に事務所を開設し、常時2人の担当者を配置して電話相談を受けます。緊急ケースであると判断したり、生命の危険が心配される場合は、東京・本部の全国女性シェルターネット事務局とスーパーバイザーが危機対応の判断をし、必要に応じて警察やDVセンターと連絡を取る仕組みになっています。

例えば、岩手県で被災し秋田県に避難していたある女性は、避難先でセクハラに合い、加害者の嫌がらせによって自由に外出できず、避難場所を変えたいと相談してきました。その際、相談員は東京の事務局に報告。事務局は直ちに岩手県の災害対策本部と盛岡市の男女共同参画担当部署に連絡し、特例措置として盛岡市内の避難先に移ることができました。このように全国女性シェルターネットは、病院や警察、都道府県DVセンター、精神保健福祉センターなど多岐にわたるネットワークを通じて被害者の抱える問題を解決してきました。

近藤恵子事務局長は「当団体の役割は、被災者もしくは相談をしてきた女性と、各問題の受け皿となる機関や専門家とをつなぐことであり、いかに適切な場所、人へつなげられるかが腕の見せどころです」と話しています。

（2011年11月に実施されたシンポジウム「災害を乗り越えて」の様子）

次回は、「パープル・ホットライン」のもう一つの特徴である、外国人対象の電話相談についてご紹介します。

近年、大規模災害や事件、事故が発生する度に、PTSD（心的外傷後ストレス障害）や心のケアの必要性について、盛んに報じられるようになりました。東日本大震災でも発災直後から様々な機関や団体が“心のケアチーム”として被災地に入り、活動しています。Civic Forceのパートナーである日本トラウマティック・ストレス学会も、その一つで、行政関係者らに対する研修などを通じて、被災者の心のケアを行っています。

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日本トラウマティックストレス学会は、心的トラウマケアの専門家である4人の精神科医や心理学者が中心となって、2002年に設立されました。

「学会」の名が示すように、活動内容は心的トラウマに関する学術研究や発表が中心ですが、このほかに“臨床”、つまり実際に現場に出て活動する点が他の学会とは異なります。会員は研究者や医師、臨床心理士だけでなく、看護師やソーシャルワーカー、保健関係者や教育関係者など、トラウマティックストレス（心的外傷を追うような精神的衝撃を引き起こすできごと）に関する研究や実践の現場に携わる1,000人以上が登録しています。

東日本大震災支援にあたっては、発災翌日に「東日本大震災特別委員会」を設置し、被災地各県・市の精神保健分野の被災状況や外部からの支援活動状況、また一般の方に対してトラウマケアに関する情報を発信するとともに、学会理事や会員それぞれが属する職場や機関など様々なチャンネルから支援に入りました。

しかし、震災から半年が経過したころから、多くの支援チームが被災地から撤退していきました。仮設住宅で暮らす被災者の孤立化などの課題が浮上するなか、専門家による心のケアは、できるかぎり中・長期的に実施する必要があります。そこで、同会は、各種機関や団体が撤退した後にも被災者をサポートしつづけるため、2011年9月からCivic ForceのNPOパートナー協働事業として、活動を継続しています。

日本トラウマティック・ストレス学会の活動の特徴は、ケアを受ける被災者個々人だけでなく、ケアの業務に携わる行政職員らをサポートする点にあります。

被災地で「心のケア」に携わる団体の多くは、仮設住宅を訪問して一人一人に話を聞くなど、その支援対象は一般の被災者個人に向けられています。それに対して同学会の事業では、被災した岩手、宮城、福島の３県の保健所や精神保健福祉センターなど行政機関に向けて、トラウマケアに関する研修やコンサルテーションを行っています。そうした活動を通じて、行政職員がトラウマケアの知見を深め、より専門的な知識を持って被災者の方々の支援にあたっています。

同学会東日本大震災特別委員会の加藤寛委員長は、「岩手、宮城、福島県の精神保健福祉分野が受けたダメージは大きい。阪神・淡路大震災に比べて被害が広範囲にわたる上、地域によって被災状況が異なるなど多様な課題に対応しなければならない」と言います。例えば、岩手県では、震災以前から精神科病院や地域保健の担い手である保健師の数が少なく、精神保健関連のネットワークも脆弱でした。それに対して宮城県は震災以前から病院の数も多く、ネットワークもしっかりしていましたが、交通アクセスの悪い沿岸部は、震災後、特に支援者が入りにくく孤立した状態に置かれました。他方、福島県は首都圏から近く支援者が比較的入りやすい地理的優位性を持っていましたが、原発の問題により外部から入る支援者の数が少なかったり、家族の離別の問題などが浮き彫りになりました。

こうした中、同学会は、各被災地の行政職員がまとめた支援ニーズに対応する形で、活動を続けてきました。具体的には、例えば、12月に福島県の保健所で実施した「自殺予防研修会」では、職員や市町村職員、地域包括支援センターなど約100人に対して、うつ病やPTSDといった大震災後に起こりうる心の変化と自殺との関連性、その防止方法などについて解説しました。また、宮城県看護協会では、看護部長約50人に対し、「看護管理者としてメンタルヘルスを学ぶ」をテーマに研修を実施。看護職が業務中に感じるストレスとその対策方法などについて過去の調査結果などを交えて説明しました。

講習会や研修会、コンサルテーションの実施は、9月から12月末までに東北三県で14回にのぼります。このほか、同学会では、遠隔地からでも現場のニーズに即応できるようweb会議による遠隔コンサルテーションの構築に取り組むなど、個々の課題に一つ一つ応えるよう努めています。

「最近は仮設住宅に入った方々の孤立やアルコールの問題が出てきており、その対応に取り組んでいるところです」と話すのは、宮城県気仙沼保健所の狩野クラ子さん。時間の経過とともに被災者が抱える問題も変化しています。その変化を敏感に感じとり、支援にあたる現場の行政職員、そして、彼らを支援する日本トラウマティックストレス学会が、さらに相互連携を強め、ニーズに合致した支援を展開できるよう、Civic Forceは今後も同学会へのサポートを続けていきます。

（宮城県看護協会で開催した講習の様子）

（福島会津大学でも開催。参加者から積極的に質問が寄せられました）

前回に引き続き、Civic Forceのパートナーである日本の森バイオマスネットワークの「手のひらに太陽の家プロジェクト」についてご紹介します。自然エネルギーを利用した復興共生住宅として、被災者の自立支援と持続可能なライフスタイルの両立を目指すこのプロジェクトは、息の長い復興と日本の地域コミュニティ活性化を考える上でのヒントが、たっぷり詰まっています。

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2011年12月初旬、白い雪が積もった宮城県。北部登米市にある敷地の一角で、「地鎮祭」が行われました。地鎮祭とは、土木工事や建築などで工事を始める前に、その土地の“神”を鎮（しず）め、土地を利用させてもらう許しを得るための儀式。斎主たる神職のもと、日本の森バイオマスネットワークのスタッフをはじめ、登米市市長や関係企業、Civic Forceのスタッフなど25人が参列し、これから始まる「手のひらに太陽の家」の工事の無事を祈りました。

Civic Forceのパートナーである日本の森バイオマスネットワークが手がける「手のひらに太陽の家」は、東日本大震災で家や家族を失った子どもたちを受け入れ、生活支援や教育のサポートを行う“復興共生住宅”として、今年3月に建設が完成する予定です。具体的には、８世帯ほどが入居できる個室や共有の食堂、居間などのスペースを用意し、被災者同士が助け合いながら安心して暮らせる場の提供を目指しています。従来の仮設住宅にはない支援機能を備えた施設として、精神的な不安を払拭するためのメンタルケアや自立を促す就職支援、子どもの学びの場なども提供します。

入居の対象は、「震災により、これまでの生活を営むことが困難となった子どもたち」。特に福島から一時疎開を希望する親子の受け入れを計画しており、建物の建設と並行して、現在、福島のNPOを通して入居者の募集を計画しており、２０人ほどが入居予定。また、建物内に復興支援のためのオフィスを置いて入居者の自立支援に取り組むほか、被災した周辺住民に向けて“開かれた復興支援センター”としての役割も担います。

「入居者を受け入れるにあたって、住宅の中だけでなく、受け入れる側の地域コミュニティ全体で、被災した子どもたちの就学支援や自立を手助けできる体制を目指している」というのは、事務局長の唐澤晋平さん。被災者の受け入れ、特に子どもたちの就学や自立のサポートは、周辺地域をはじめ全国の受け入れコミュニティにとっても他人事ではなく多くの自治体が手探り状態にあります。そうした中、日本の森バイオマスネットワークでは、震災以前からくりこま高原自然学校で続けてきた環境教育や不登校児ケア、震災後に実施した「子ども森水キャンプ」などで培った経験やノウハウを通じて、地元行政などとも協力しながらコミュニティ全体での被災家庭受け入れのモデルを目指しています。

来たる3月には、6月 に入居予定の入居者と、地域住民との交流の場として、登米の子どもたちを対象にした自然教育キャンプを実施します。地域の小学校や地元のNPOなどにも協力を呼びかけ、受け入れ側である登米市の連携体制の確立や、住民の意識向上にもつなげたいと考えています。

Civic Forceではこうしたコミュニティへの波及効果に着目し、特に受け入れ体制を強化するための運営費や、地域コミュニティにおける“融和”を促進するための支援に力を入れていきます。木質ペレットや太陽光パネルといった自然エネルギーを利用した“エコ住宅”を運営しながら、被災者支援と地域コミュニティの活性化を目指す、この大きなチャレンジに対し、Civic Forceは引き続き全力でサポートしていきます。

（20代の若さで事務局長を務める唐澤さん）

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福島県の原子力発電事故の影響で、被災地では今、再生エネルギーの導入やエコタウンづくりに向けたさまざまな動きが活発化しています。特に、昨年11月末に成立した2011年度第3次補正予算の関連法案では、被災地における再生・復興事業として、大学や公設試験機関、企業などの参画により、最先端の太陽光発電、スマートコミュニティの導入や、浮体式洋上風力発電といった技術開発・実証を行うための研究開発拠点の整備推進が掲げられています。関連法案の成立により、被災地における自然エネルギーを活用した取り組みにさらに拍車がかかっています。

こうした流れに先駆けて、Civic Forceは昨年12月末、NPOパートナー協働事業として、「日本の森バイオマスネットワーク」と協定を結び、自然エネルギーを利用した、被災者のための復興共生住宅を建設するプロジェクトをサポートすることとなりました。

日本の森バイオマスネットワークは、宮城県北西部に位置する栗原市の環境教育団体、くりこま高原自然学校や、製材所の栗駒木材株式会社などが中心となって2008年に立ち上げられた民間のネットワーク組織。森林の豊かな土地柄を生かして、今まで焼却処分されていた製材端材や間伐材などを利用した木質ペレット燃料や国産材の普及に取り組みながら、森と暮らしをつなげることで新しい産業をつくり出し、山も人も地域も元気になれる持続可能な社会の実現を目指してきました。具体的には、環境教育の実施や環境省のCO2排出権取引制度、バイオマス燃料の普及などに取り組んできた実績があります。

事務所を置く栗原市は、内陸に位置するため、今回の震災では津波の被害は最小限にとどまりました。しかし、2008年に起きた岩手・宮城内陸地震で被災した際、2年間の避難指示を受け、それまで続けてきた環境教育活動を中断せざるをえませんでした。そこで、新たな事業展開を目的に、09年度内閣府「地方の元気再生事業」を実施。その一環として、木質ペレット燃料を中心とした森林資源を活用しながら持続可能な地域づくりを目指す「日本の森バイオマスネットワーク」を立ち上げ、何とか活動を継続してきました。

（自然エネルギー燃料として活用できる木質ペレット）

「今度は山の人間が海の人間を助けなければ」（副理事長・大場隆博さん）――今回の東日本大震災では、発生直後から避難所で木質ペレットを利用したストーブを設置したり、支援物資を配布するなど、被災した沿岸部の人々への支援を続けてきました。

そうした活動の中で見えてきたのが、仮設住宅の問題です。従来の仮設住宅は、結露や断熱性など寒さ対策が万全ではなく、輸入資材の利用や、2年後の撤去の際のごみ問題など、環境への配慮が十分ではありません。また、大手業者が中心となって建設するため地元経済への貢献がなく、さらにはコミュニティの寸断といった問題も浮上しています。これらの課題に対し、「バイオマスネットワークならではの中長期的な支援ができないか」と話し合った結果、発案されたのが、自然エネルギーを活用した地域密着型の復興共生住宅「手のひらに太陽の家」プロジェクトです。

建設予定地は、栗原市と気仙沼市の中間に位置する登米市。特に、自立支援を必要としている震災遺児や震災により母子・父子となった親子、放射能汚染により地域外避難を必要とする子どもたちを受け入れ、入居者同士が共生しながら安心して暮らせる住環境を目指します。太陽光発電、太陽熱給湯、ペレットボイラーなど自然エネルギーを最大限活用した持続可能な住宅モデル、地元の木材や業者に依頼し、地域経済にも貢献することがねらいです。将来的には、地域の活性化のための拠点として活用できるようにすることを目指しています。

震災が起きる以前から、木質バイオマスの普及啓発活動を続けてきたという事務局長の唐澤晋平さんは、「木材の製材過程で出る7割もの端材は、石油に代わる資源として有効利用することで、地域内経済活性化のカギ。震災が起き、今こそその考え方に基づく構想を実現する時期が来たと捉えています。手のひらに太陽の家へ来ることを希望する被災者の方の自立につながる住宅にしたいし、将来的には新しいエコタウンの一つとして町の活性化にもつなげるため、町の人との協力体制も大切にしています」と言います。

被災地におけるエコタウン構想などが注目される中、今後の復興における新しい住宅モデルの提案として重要な役割を担う「手のひらに太陽の家プロジェクト」。次回は、Civic Forceがサポートする「手のひらに太陽の家」の融和促進事業についてお伝えします。

長屋をイメージして設計された「手のひらに太陽の家」の模型

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震災後、気仙沼の被災者を中心に立ち上がった「気仙沼ボランティアネットワーク聖敬会」。活動の軸となるのは、震災直後から続けてきた在宅被災者の訪問です。被災から10カ月が経った今も多くの人が精神的な不安や孤独感を抱える中、在宅被災者の個別訪問を続け、悩みや困りごとを聞き、孤立化防止につなげる「傾聴活動」を行っています。

こうした訪問活動の延長として、7月からは、被災者の方々から生活の状況や必要な支援を聞く「支援申込会」を始めました。これは、復興市のようなイベントの場で支援を必要とする人の声を聞き、自宅への訪問だけでは網羅できない「傾聴活動」の潜在的なニーズをすくい上げることを目的に発案されました。

3月～7月に市内全域を対象に行った際には、合わせて3,000人近い参加者から支援申し込みを受けました。今後は、気仙沼市を中心に月に数回、数カ所で開催していきます。

また、このような在宅被災者の訪問や支援申込会の活動の中で、多数挙がったのが「子どもをあずかってほしい」という声です。その要望に応えるため、聖敬会では、9月から毎週日曜、気仙沼市内の小原木、中井、松岩、大谷、小泉、津谷で「日曜児童館」を運営し、昼食の炊き出しや、“遊ぶこと”と“学ぶこと”を重視したワークショップ、宿題のサポートなどを行っています。聖敬会事務局長の平田洋子さんは、児童館を始めた理由について、「被災地ではたくさんの皆様からの支援をありがたいと思いながらも、マッチングのための対応に追われ、学校や幼稚園、保育園などの支援対象になると思われやすい施設の職員に大きな負担がかかっています。また、遊んでいた場所が津波で流されたり、遊具が撤去されて仮設住宅が建ち並んだり、子どもたちの居場所がなくなったことで、その親たちも疲れ切ってしまっています。このような問題を一つでも解決したいと設立しました」と言います。

このほか聖敬会では、応急仮設と地域コミュニティの構築を目指し、仮設住宅付近の公民館で「おひる食べっぺ！！」を開催しています。たった2人のスタッフで運営するこの企画は、仮設住宅の人々と一緒に昼ご飯を作り、楽しみながら食べる昼食会。参加者数は多いときには15人が集まります。調理作業を設けたことで、参加者の親近感が生まれ、新しい地域コミュニティ構築のサポートにつながっています。

平田さんは、「聖敬会では、気仙沼市民全てが被災者だと考えて活動しています。より多くの声を聞くことで、たくさんの人の“前に進むお手伝い”ができるよう心がけています」と語ります。今後はさらに、就業支援としてパソコン教室や簿記教室なども展開していく予定です。

一人一人のニーズに寄り添いながら、聖敬会の活動はこれからも進化していきます。Civic Forceでは、こうした地元の人々が主体的に行う事業をサポートし、復興に向けた自発的な意思と意欲を後押ししていきます。

（子どもを持つ多くの母親がミサンガプロジェクトに参画しています）

（パッケージされ、事務所に並べられたミサンガ）

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「みんなで入れる銭湯があるといいな」「お酒を飲んだり歌える宴会場もほしいねぇ」――真っ白な雪が東北地方を覆う2011年12月末、小泉地区仮設住宅団地の一角に、40人ほどの住民が集まり、何やら楽しそうに話し合っています。

同地区の人々は、2011年7月から月に１～2回、Civic Forceのパートナーである日本建築学会と小泉地区明日を考える会のサポートのもと、「小泉地区のよいところ」「小泉地区がずっと元気でいるには」などさまざまなテーマでまちづくりに関するワークショップを続けてきました。この日行われた9回目のワークショップのテーマは、「地域の絆」。地域のつながりを見直し、コミュニティーの将来について具体的な理想像をイメージするのが目的です。

今回は、話し合いに入る前に北海道大学の森傑教授による講義から始まりました。森教授は、日本のニュータウン建設へも大きな影響を与えた1920年代にアメリカで発案された「近隣住区論」や、田園都市の理念に基づいてロンドン郊外に建設された「レッチワース」など、世界のまちづくりの事例を紹介。地域の人々にとっては、初めて聞く専門的な内容も含まれていましたが、森教授の分かりやすく丁寧な解説を通じて、より広い視野で地域を見つめ、空間として町の全体像をとらえるヒントを提供しました。

次に「コミュニティーを存続させていくために何が必要か」をテーマに、ディスカッションを行います。1グループ8～10人ほどで3つのグループをつくり、「日常的なお付き合いの“これまで”と“これから”」「日常的な相談ごとの“これまで”と“これから”」「困ったときの支え合いの“これまで”と“これから”」について話し合いました。

参加者の大半は50歳以上の男女で、生まれたときから小泉地区で暮らしてきたという人も少なくありません。そんな住民が振り返る小泉地区の“これまで”は、「野菜をあげたりもらったりするのは当たり前」「近所の人の顔が見えないと心配」「歩いてる人をみかけたら車に乗せてあげる」「昔の話を子供に伝え続けている」など、多種多様。話し出したら止まらない小泉地区の人々の会話は、森教授が止めるまで延々と続き、ときには大きな笑い声も混じります。

そして、こうした話し合いの中から浮かびあがってくるのは、震災前から築いてきた住民同士の密接なつながりです。震災が起きるずっと前から存在する、小泉地区の確固たる「地域の絆」が見えてきました。

議論が盛り上がったところで、森教授とともにコーディネーターを務める建築士の和田敦さんが「地域の集会所を作るならどんなものがいいですか」と、問いかけます。ここでは話し合いの前に、北海道釧路町の遠矢公営住宅の事例が紹介されました。釧路町は、公営住宅において道内初の「コレクティブハウジング」の考え方を取り入れ、住宅と福祉サービスが連携した住環境づくりに力を入れています。これは、独立した各専用住居と、みんなで使ういくつかの共用スペースとを合わせ持つ住まいのことで、自分や家族の生活は自立しつつも、血縁にこだわらない広く豊かな人間関係の中で暮らす住まいの形として知られています。

その事例を参考にしながら、次は小泉地区の人々が地域交流の拠点となる施設の具体的なイメージについて考えます。「多目的室や集会室などどこからでも人が集まってこられる場所がほしい」「親子で参加できる料理教室があるといい」などのほか、「親戚より近くの他人。住む人みんなの気心が知れたコミュニティーがいい」という声も印象的でした。

集会に毎回参加しているという50代の女性は、「これからも住むまちのこと、上の人にまかせないで自分でちゃんと考えたい」と、参加の理由を話してくれました。また、40代の男性は「山や海の学校として、他地域の子供たちも学びに来るような活気ある小泉にしたい」と意気込んでいます。

今後は、新しい土地でのまちづくりに加え、かつて住んでいた被災跡地の利用についても話し合う予定です。森教授は「考えるべきことはまだまだたくさんあり、面白いことがたくさん待っています。ワークショップを通じて、今後も一緒にまちを作っていきましょう」と、笑顔で呼びかけました。

小泉地区の人々は言います。「10年、20年の年月が過ぎてもあのときの辛い記憶は消えません。でもそれ以上に、建設的かつ発展的な営みを進めて“今”がある、という喜びを分かち合えればいい。ものは流れても心までは流されません」。

Civic Forceは、こうした地域復興のカギとなる人々を支えるとともに、このパワーを他の地域にも広げていけるよう、人と人との“つなぎ役”としての貢献を目指しています。

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青い海と広がる田畑、木々に包まれるように並ぶ家々、町の中心には川が流れ、並木道の桜はピンクに色づいています。この美しい風景は、仮設住宅で暮らす小泉地区の人々の話し合いの中から生まれた「未来の小泉地区」の鳥瞰図（左図）です。

小泉地区では518世帯のうち、266世帯が流出・全壊、42世帯が半壊・浸水し、住民の半数以上が今も仮設住宅での生活を余儀なくされています。公民館、集会場、消防団屯所が津波で流され、人の集まる施設も失ってしまいました。しかし、4月に提示された国土交通省の国庫補助事業「防災集団移転促進事業」に期待を寄せ、同地区の有志が集まって「小泉地区明日を考える会」を結成。「集団移転協議会」設立に向けて、住民へのアンケート集計や行政との調整、県内外の専門家の協力要請など様々な準備を進めてきました。

「もう一度みんなで一緒に暮らそう」――そんな目標を掲げ、集団移転に向けて活動する中、特に力を入れてきたのが、住民主体の「まちづくりワークショップ」です。これは、小泉地区明日を考える会の呼びかけで始まり、仮設住宅の集会場や学校施設を利用して、7月から毎月1～2回、まちの人々が新しいまちづくりについて考え、話し合う場となっています。コーディネーター役として、北海道南西沖地震で被災した奥尻島の集団移転に詳しい北海道大学教授の森傑さん（日本建築学会会員）と、札幌市の一級建築士事務所（株）アトリエブンク常務取締役の和田敦さんらが協力しています。

7月に初めて開催された第1回フォーラムでは100人を超える住民が参加、その後7月20日から始まったワークショップの第1回では、「継承すべき小泉のよいところ」をテーマに、住民が地区の良さについて意見を出し合いました。「ワークショップってなんだ？」と、最初は戸惑う人もいましたが、複数のグループに分かれてディスカッションが始まると、次々に意見が飛び出しました。

「近所同志のつながりがつえぇ」「いいてーごとが言い合える」「魚介類が豊富で野菜もうまい」「うなぎとりや鮭の一本釣り、海水浴、サーフィンができる波も有名だ」「伝統文化が残っとる」などなど、話はつきません。また、「みぃんな知ってるから隠しごとはできん」「来る者拒まず、去る者追っちゃう」「（近所の人が）家の冷蔵庫に勝手に魚入れてたこともある」と、冗談も飛び交いました。

「小泉地区のよいところ」をテーマにしたワークショップは、その後も数回にわたって実施され、出された意見は「人」「自然」「まち」と分類され、さらにこまかくカテゴリー分けされて、大きな模造紙の上にまとめられました。そして、｢小泉地区の良さ｣を見直す原点として、今も集会所の壁に貼られています。

笑いが絶えない人々の雰囲気の良さも、小泉地区の魅力の一つです。和気あいあいとした雰囲気の中、このほか「小泉地区がずっと元気でいるには」「人～まち～自然」などさまざまなテーマで話し合いを重ね、7月から12月までの10回にわたって、小泉地区の将来像を共有してきました。「町の将来のこと、ちゃんと考えたいから」「仮設に1人でいるよりみんなとしゃべってるのが楽しいから」と、参加者の人数も徐々に増えています。

冒頭の鳥瞰図は、こうした話し合いの中から生み出された、小泉地区の人々による小泉地区のための将来の姿です。自然豊かで笑顔にあふれた暮らしを、みんなで一緒に取り戻すことができるよう、これからも定期的にワークショップを続けていく予定です。

（笑いが絶えない小泉地区ワークショップの一コマ）

次回は、12月末に実施された「まちづくりワークショップ」についてご紹介します。

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東日本大震災では、最高9メートル以上にも及ぶ津波が、沿岸部をはじめとする多くの地域を襲いました。他方、津波によって、海の中はどのように変化したのでしょうか。

Civic Forceのパートナーであり、長年、宮城県気仙沼市の唐桑町舞根地区で牡蠣の養殖を営んできた畠山重篤さんらNPO法人森は海の恋人のメンバーは、震災後の4月から、約10人の専門家で構成されるボランティア調査チームとともに、同地区の海底に沈んだがれきの調査や生物環境調査を実施してきました。

森は海の恋人は、「自然の“輪”から、人の“和”を育てよう！」をキャッチフレーズに、震災以前から環境教育、森づくり、自然環境保全の3つを柱に活動してきました。今回の震災では、多くの漁師が廃業を迫られる中、再び海と共に生きることを決意し、これまで続けてきた活動のネットワークを通じて、復興に向けた新たなまちづくりに力を入れています。特に、畠山重篤さんの息子さんである畠山信副理事長は、震災後、県内外からの復興ボランティアを受け入れつつ、気仙沼復興会議の市民委員として新たなまちづくりにかかわり、長年続けてきた“森は海の恋人運動”を、過疎化が止まらない小漁村の再生と津波災害からの復興まちづくりに反映していくことを模索しています。

こうした中、海の調査を始めた理由について、畠山重篤さんは「津波で海は死んでしまったと思ったが、海にはまだたくさんの生物が生息していた。これまで共に生きてきた海に何が起きたのか、専門家の目で見てもらい、漁業の復興のあしがかりになればと実施した」と話しています。また、各分野の研究者を集めて調査チームを立ち上げた京都大学名誉教授の田中克さんは、「研究者としてできるかぎりのことをしたかった。海の再生力を全世界に発信し、三陸地方とともに生きてきた人々の元気につなげたい」と言います

シンポジウムの第一部では、オーシャンファミリー海洋自然体験センターの海野義明代表理事のコーディネートのもと、「海の環境が津波から受けた影響と回復状況、養殖海域の安全性」と題して、今回の調査に携わった6人の専門家が登壇。がれきの状態や生き物が津波から受けた影響、環境の回復状況、水産物の安全性などについて、調査の結果を発表しました。（登壇者と調査の内容は以下の通り）

この報告を受けて、会場からは「石油コンビナートから流れた油は現在どうなっているのか」「国や自治体、他の研究所などの調査は進んでいないのか」といった様々な質問が寄せられました。そして、こうした調査は、国や県、市などからの委託事業に頼るだけでなく、個々の市民や研究者が自発的に行うことで、迅速かつ実態に即したデータを発見でき、ひいては地域の人々の手による、より主体的な復興にもつながる意義を語り合いました。

（森は海の恋人の畠山重篤理事長）

（舞根地区の海を調査した専門家が集結し、各専門分野のモニタリングの結果を報告しました）

第二部では、森は海の恋人の畠山信（まこと）副理事長と首都大学東京の横山勝英准教授が、「震災復興と森は海の恋人運動」をテーマに、三陸の新たなまちづくりに森・里・海のつながりという理念を用い、良好な養殖漁場を維持する意義を語りました。

また、津波の中を泳いで対岸に渡った畠山（信）さんは、自らの被災体験を振り返りながら被災時に撮影していた写真を披露。「いつもより船の進みが良いと思ったら、強烈な引き波に吸い寄せられた」と津波の第一波に飲まれ意を決して飛び込んだときの様子を語りました。その後、泳ぎついた大島では山火事に遭遇し、消火活動を手伝うことに。その数日後、自衛隊のヘリで気仙沼市内に戻り峠道を歩いて舞根に戻ったそうです。

壮絶な体験を経て何とか生き残った畠山（信）さんですが、「すべて流されてしまったけれど、もともと過疎化した地域を新しく生まれ変わらせるための機会ととらえたい」と、市民が主体的に復興まちづくりにかかわっていく大切さを主張しました。

Civic Forceは、これからも森は海の恋人のような、地域復興のキーパーソンとなりうる人々の活動を応援し、震災後の新しいまちづくりのモデル事業となる取り組みをサポートしていきます。

（自らの被災体験について語る畠山副理事長[左]）

〈上〉2011年3月11日震災直前の舞根の海

〈中〉津波が来る直前に、船の上から撮影した海の様子

〈下〉峠を越え歩いて戻ってきた舞根の風景　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（畠山信さん撮影〉

森は海の恋人のホームページはこちら→http://www.mori-umi.org/

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12月13日の活動報告で紹介した宮城県気仙沼市小泉地区は、2011年3月11日、十数メートルの津波に襲われ、同地区518世帯のうち266世帯が流出・全壊という被害を受けました。にもかかわらず、住民1,810人のうち死者・行方不明者は43人、全体の約3％という人的被害は、隣町やその他の沿岸部の集落に比べ奇跡的な低さと言われます。

なぜ小泉地区はこのように多くの生存者を残すことができたのでしょうか。「小泉地区の人的被害３％は決して運任せの結果ではない」というのは、北海道大学大学院工学研究院の森傑教授。建築計画・都市計画の専門家である森教授は、震災後、同地区から「集団移転を実現するための知恵と技術を借りたい」と相談を受けて以来、小泉地区の人々の移転をサポートしてきた人物の一人です。同地区では、ちょうど津波が来る１週間前に津波を想定した避難訓練を実施しており、その際、避難先としてそれまで指定していた場所を見直し、高台にある小学校への避難を決めるとともに、その決定を住民に知らせました。「小泉には、突然変更した避難場所をたった1週間で住民へ周知できるコミュニケーション力と誰がどこにいるかをみんなが認識し、互いに助け合いながら避難できる結束力があった」と森教授は分析しています。

そして、このことは震災後の小泉地区の立ち上がりの早さと大きく関係しています、と森教授は言います。小泉地区では、町一面が廃墟と化したにもかかわらず、翌月の4月に集団移転を念頭に置いた「小泉地区　明日を考える会」が結成されました。6月には集団移転協議会が立ち上がり、8月には小泉をモデル地区に選定した集団移転事業の実施を、国土交通省に要望しました。そして、11月には約100人が移転予定地の高台を視察し、移転先の候補を決定。12月9日に、気仙沼市へ防災集団移転促進事業の申込書が提出されました。

加速的に集団移転への取り組みを進めてきた理由は、地区全体が地盤沈下や農地の塩害が甚大だったためで、コミュニティの継承・持続の手段として、高台への移転は自然な総意だったのです。また、会代表の及川茂昭会長は、「漁村が多い三陸沿岸では、専業・兼業合わせて農家が8割を占めることも合意が早く進んだ理由の一つ」と言います。

さらに、小泉地区の移転計画のもう一つの特徴は、住民主導で移転計画を練ってきたこと。被災した住宅を集落単位で高台や内陸の安全な場所へ移す、政府の「防災集団移転促進事業」では、新たな宅地の造成費用として3次補正予算で計上された１・５兆円の復興交付金が計上される一方、住宅の建築費は被災者の自己負担となります。また、被災者はもとの土地を市町村に売却できますが、その金額や基準などについてはまだ不明な点もあります。コミュニティの存続すらも危ぶまれるこうした事態に対して、多くの市町村は、まちづくりの具体的な構想づくりに頭を悩ませています。そうした中、小泉地区は「小泉地区明日を考える会」が中心となって、住民が自主的に集まる場を設け、移転先の宅地の区割り、集会所や店の配置など、新しいまちづくりの構想を自分たちで練ってきました。

（小泉地区の住民が集まって何度も話し合いをおこなっています）　

次回は、Civic Forceのパートナー協働事業として実施してきた小泉地区住民ワークショップの様子を紹介します。