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東北地方の桜が開花を始めた4月末、晴れ渡る空の下、宮城県登米市登米町で建設中の木造の建物に約70人の人々が集まりました。足を運んだのは、株式会社モンベルの辰野勇会長や布施孝尚登米市長、各協力団体など日本の森バイオマスネットワークのプロジェクトにかかわる関係者です。

この日、上棟したばかりの建物の中で、復興共生住宅プロジェクト「手のひらに太陽の家」の上棟式が開催されました。上棟式とは、新築の際に行われる神道の祭祀で、建物の無事を願って開催される催し。柱・棟・梁などの骨組み完成後、棟木を取り付けて補強する際に実施されます。2011年12月から始まった建設工事もようやく最終段階に入り、宿泊棟である西棟、東棟に続いて上棟された中央棟は、遠くからでも目をひく特徴的な建物になってきています。

自然との共生が求められる現代社会に、もう一度森と暮らすライフスタイルを広め荒廃した森を再生したい――そんな思いで、木質ペレット燃料や国産材の活用促進による持続可能な地域社会の実現を目指して活動してきた日本の森バイオマスネットワーク。東日本大震災発生後は、避難所で木質ペレットを利用したストーブの設置や生活物資配布などの支援を実施。その中で、「森林資源の活用を呼びかけてきた団体だからこそできる支援活動とは何だろう」と考え、「手のひらに太陽の家プロジェクト」を開始しました。プレハブ仮設住宅の代わりに、被災者が孤立することなく安全安心して暮らせる国産材を使った住環境を提供するとともに、自然エネルギーを取り入れ復興に向けたモデルとなる住まいづくりがねらいです。

2012年6月に完成予定の「手のひらに太陽の家」は、平屋の木造住宅で、中央の共用棟にはキッチン、食堂、事務室、大部屋のロフトがあり、これらは入居者の交流スペースとしても利用される予定です。また、東西に延びる宿泊棟は個室が８部屋並び、各部屋は全室日当たりの良い南向きで、温かい太陽の光に満ちた居心地の良い住環境を目指します。木材は全て東北の無垢材、暖房には木質ペレット燃料のストーブやボイラーを使い、屋根に載せたパネルで太陽光発電や太陽熱給湯を行う自然共生型の住宅モデルです。また、建設には地元の職人・業者を優先的に採用することで、被災地の経済活性化にも貢献します。

竣工まであと2カ月弱、上棟式ではプロジェクトに対する内外の期待が高まっていることが確認され、スタッフも気持ちを新たにした様子です。

なお、日本の森バイオマスネットワークは、4月下旬から福島の子どもやその親たちを受け入れる週末保養事業「手のひらにタッチ！」が開始し、5月1日からは入居者の募集も開始しました。唐澤晋平事務局長は、「1年前、何もないところから始まったこのプロジェクトもたくさんの方のご支援のおかげで、ついに具体的な形になってきました。夏休みのお試し保養滞在には福島から30人を超える方からの申し込みをいただき、その反響の大きさに驚いています。長期滞在も受け付けているので、ぜひたくさんの方にご利用いただきたいと思います」と話しています。

上棟式後は餅まきも行われました

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「大会まであと1カ月を切りました。皆さん一丸となって大会を成功させましょう」――2012年5月上旬、つばきと桜が同時に見頃となる宮城県気仙沼市の離島「大島」で、第5回目の実行委員会が開催されました。参加したのは、島の婦人会や自治会、観光協会など地元メンバーで構成される気仙沼大島ランフェスタ実行委員会の委員約15人。この日は、事務局の進捗報告と、大会までの各種役割について確認するための協議が実施されました。

2012年5月27日の「気仙沼大島ランフェスタ」開催に向けて、そろそろ大詰めの時期を迎えます。

「気仙沼大島ランフェスタ」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた大島の人々によって発案された、震災後初の大島でのマラソンイベント。大島では、島の伝統行事として1983年から毎年、つばきの花が咲く4月頃に「気仙沼大島つばきマラソン」を実施してきました。しかし、2011 年4 月 に予定していた29 回目の大会は、震災の影響でコースが崩壊し、開催を断念せざるをえませんでした。

島の人々は、震災後、Civic Force を含む全国からの支援団体やボランティアとともに、復興に取り組んできましたが、そうした中、「もう一度、この島で大会を開きたい」「支援団体やボランティアに頼ってばかりでなく、自分たちで力を合わせて島の復興のきっかけをつくらなければ」「緑に囲まれた島の美しさを全国の人に知ってもらいたい」といった声が聞かれるようになりました。そこで、震災直後から大島の復興支援に取り組んできたCivic Force は、島の人々が主体となって実施するこの「ランフェスタ」を、復興支援イベントとして成功させるため、主体になるランフェスタ実行委員会の立ち上げや運営、各種調整などのサポートを行ってきました。

また、一口に「大会開催」と言っても、大会に向けて準備すべきことは膨大にあります。特に今回の大会は、震災で大きな被害を受けた大島の住民が自ら企画、開催する新たな試みでありであり、復興の象徴として島内外の人により広く知ってもらい、被災地の長期的な復興のために来年以降につなげることが不可欠です。そこで、Civic Force はマラソン大会の運営経験豊富な企業をはじめ多くの個人・団体に協力を呼びかけ、開催実現に向けた準備を急ピッチで進めてきました。

運営の中心は、実行委員会の実行機関として設けられた事務局で、主要メンバーはほぼ毎日、打ち合わせを重ねています。「タスク管理表」に基づき、これまでにコースレイアウトや給水所、避難経路の設定、ウェブサイトの立ち上げ、ランナーのエントリー受付、気仙沼市役所及び警察署からの道路許可取付、メディアや参加者に向けた広報活動、関係者への後援依頼など多岐にわたる活動を展開してきました。

今回の会議では、当日のイベントや出店、車両・宿の手配など参加者を快くおもてなすための“タスク”を確認。具体的には、島の観光協会が島内統括を、漁師の集まりである海友会や婦人会が出店管理や参加者のおもてなしを、自治会が給水の協力を、安全協会や防犯協会がコース誘導を、車両協力・宿の手配は観光協会、といった具合に各種役割が分担されています。

事務局メンバーの一人で、宮城陸上協会会員としてつばきマラソンに携わっていた酒井さんは、「市が主催していたつばきマラソンのとき以上に島民一人一人の役割は大きいが、今こそふんばりどき」と意気込んでいます。また、事務局には、「走ることで、被災地応援のための“接点”を見つけることができた」「震災後、がれき撤去のボランティアとして大島を訪れた。再び訪れる機会として大会を楽しみにしている」など、全国の参加者から多数の応援メッセージが寄せられています。

気仙沼大島ランフェスタは、地元で運営に携わる人、外から大会に協力する人、参加者として復興支援に力を届けたいという人、それぞれの思いが結集してこそ実現する大会です。「観光と漁業の島」を再び取り戻すために、ランフェスタへの直接参加はもちろんのこと、これまで支援いただいてきた全国の皆さまに復興に向かう島の様子をご覧いただきたいと思っています。

Civic Forceは今後も地元の人々の主体的な復興の動きをサポートしていきます。

※大島におけるCivic Force のこれまでの支援活動については下記をご参照ください

「大型カーフェリー就航事業」http://www.civic-force.org/emergency/higashinihon/ferry/

「社員ボランティア派遣事業」http://www.civic-force.org/emergency/higashinihon/volunteer/

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「敷地Aには北側に自家用車2台の駐車スペースがあります」「Bには南側に細長い庭を置いてはどうでしょう」――『大沢地区災害公営住宅（案）』の文字とともに詳細な住宅設計図が書かれた紙を掲げながら説明する若者。彼は、「大沢みらい集会」を実施するメンバーの一人で、東北芸術工科大学で建築を専攻する男子学生です。

2012年4月、宮城県気仙沼唐桑町大沢地区の高台にある小原木中学校体育館に、約70人もの人々が集まりました。主役は、この中学校に併設された仮設住宅の住民をはじめ、大沢地区の元住人たち。この日、地元有志によって立ち上げられた「大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会」の総会が開催され、その後、「大沢みらい集会」が開催されました。

「大沢みらい集会」を主催するのは、気仙沼に縁のある建築専攻の大学研究室（横浜市立大学・鈴木研究室、神戸大学・槻橋研究室、東北芸術工科大学・武内研究室など）の指導教官とその大学生によって構成される「気仙沼みらい計画大沢チーム」。期成同盟会結成後の8月から同地区での活動を開始し、大沢地区の集団移転を建築の観点からサポートしています。具体的には、過去の街並みを再現する模型作り、未来へ残すべきまちの記憶を語り合う「『記憶の街』ワークショップ」を市内で複数回、開催してきました。

「大沢みらい集会」はこうした活動の延長線上にあり、今回で6回目。これまでに、震災の経験や震災前の大沢地区について振り返ったり、大沢の良さ、今後の地区づくりに向けたアイデアを出し合うなど、様々なテーマで住民たちとの話し合いを重ねてきました。また、小・中・高校生など子ども向けのワークショップも実施され、そこで出された「これからの大沢」のイメージを全住民に発表する場も設けました。

この日は、複数の教授や学生が登壇し、防災道路や新しい災害公営住宅について、それぞれの調査や研究の結果をもとに住民への提案を行いました。また、大沢の歴史や自然、景観の特徴、魅力などに関するアンケートをとりながら「唐桑らしい景観」をテーマに、グループごとに話し合う場面もあります。

既成同盟会の熊谷光広会長は、「仮設での私たちの暮らしは日々をやり過ごすだけで精いっぱい。そんな中で、専門的な知見を持つ大学の先生や地元のことを一緒に考えてくれる学生さんたちと話す中で気づかされることは多い。心強い」と話しています。

他方、気仙沼みらい計画大沢チームに参加する教授は「大沢が今後どんなまちになっていくのか、今が正念場。専門家の視点で生かせることがあるなら、とまちづくりを手伝わせてもらっている」と言います。また参加学生の中には、「大沢が好き。将来もここで暮らしていくことも考えている」と、被災地との深い縁を感じながら町の復興に携わる大学院生もいます。

大沢みらい集会は、今後も大沢地区の人々の意見を引き出す場として、今後も数回にわたり開催していく予定です。また、住民と行政との調整役としても、気仙沼みらい計画大沢チームは、より長期的かつ現実的な視点で集団移転と向き合っています。

Civic ForceのNPOパートナー協働事業を実施する宮城県気仙沼市の大沢地区は、被災地のなかでもいち早く住民が主体的に高台への移転を決めた地区の一つです。大沢地区の事例を紹介します。

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被災者の生活支援や雇用対策、被災地のインフラ復旧、がれき処理、福島第一原子力発電所事故への対応――あまりに甚大な被害をもたらした東日本大震災から1年以上が経ち、政府の各種政策も徐々に進められています。

被災して家を失い仮設住宅などで暮らす方々が今、最も注目する被災者支援事業の一つが、国土交通省の「防災集団移転促進事業」。これは、災害で被災したり今後被災する恐れのある住宅地を安全な場所に移転させるため、地方自治体が国の補助を受けて、移転先の高台などの土地を取得し、住宅を建てられるよう整備する事業で、昨年11月に可決・成立した第3次補正予算や復興特区法では、実質国の補助の上限が撤廃されました。被災者が自力で住宅を再建する場合、お金に余裕のある人は自治体から土地を購入し、余裕がなければ自治体から借りて使用料を払いますが、自宅の自力再建が難しい被災者には災害公営住宅も整備される見込みです。

「仮設住宅が撤去された後、どこに住むのか」「前と同じような生活ができるのか」――家や財産、職を失ってしまった被災者一人一人の将来に向けた意思や決定は、国や行政が決められるものではなく、より長期的な将来を見据えた“集団移転”を実現するには、対象地区住民の合意が欠かせません。しかし、被災地では、津波の危険を覚悟で元の場所に戻って暮らすことを希望する人や津波が届かない高台への移転を切望する人などさまざまな意見があり、それらをまとめることは簡単ではありません。

こうした中、一部の地区では、「自分の町のことは自分たちで考えよう」と住民が自主的に集まって、これまでの町の様子を振り返ったり新しい町の将来像について話し合いを続けている地域があります。

小さな漁港を中心に186世帯が暮らしていた宮城県気仙沼市唐桑町大沢地区は、震災後、いち早く高台移転を決めた地区の一つです。震災では、甚大な被害を受け、地区の8割近い家屋が罹災し40人が亡くなりました。しかし、6月に地元有志で「大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会」を立ち上げ、「帰っぺす、大沢」を合言葉に、住民が一緒に地元に戻り安全に暮らせるよう動き出しました。構成メンバーは、40代を中心に30～60代の老若男女。月に数回、役員会を開いて協議を重ね、高台移転に関する勉強会の開催や行政に対する要望書の提出、高台の地権者への交渉、市長への定期的な報告などを実現してきました。

もともと地域のつながりが強い地域である大沢地区ですが、このような住民の主体的な高台移転の動きはどのようにして生まれたのでしょうか。次回は、Civic Forceのパートナーとして、大沢地区の集団移転事業に携わる気仙沼みらい計画大沢チームの活動について紹介します。

http://kyoueki.jp/information/information-51.html

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子どもたちが集うパソコン教室

2012年3月10日に宮城県気仙沼市みなと町にオープンした鹿折（ししおり）復興市場商店会「復幸マルシェ」。青や赤、黄など鮮やかな色が円となってデザインされたシンボルマークの看板が目印のこの商店会は、3棟20数店舗が入り、店舗面積の広さと多種多様な飲食店・商店が特徴です。復幸マルシェを立ち上げた塩田賢一会長は、震災後、街の復興のために全力で突き進んできた気仙沼市民の一人。「ここで生きていくと決めた人、いつかこの地へ戻ってきたいと思いながらも他地域へ移った人がいる。みんながまた集まり買い物ができ、一緒に暮らせるよう、街の機能が必要」。そんな思いで、近隣の元商店主たちに呼びかけてできたのが、復幸マルシェです。

Civic Forceが提供しているコンテナハウスは、今年3月まで復幸マルシェの準備事務所として利用されていましたが、4月からは子どもたちのパソコン教室として利用される予定です。小学校のPTAのメンバーであり、マルシェに構える飲食店の店長でもある塩田さんは地元ネットワークを生かして人々のニーズをくみ取り、さまざまなアイデアを持っています。

そんな塩田さんは「コンテナハウスは、パソコンを教えるだけでなく、子どもたちが集まる場所として有効に活用していきます」と語っています。

（子どもたちが集まる場所として利用されるコンテナハウスと塩田さん）

島の産業復興の支えに

コンテナハウスは、気仙沼本土からフェリーで約20分の有人離島「大島」でも利用されています。長年、鮮魚の販売や仕出しを営んできた魚研（うおけん）の菊田健・玲子夫妻は、震災前、汽船発着所前に店舗をかまえ、水揚げされた旬の魚を取り扱っていました。しかし、津波の影響で店舗部分の1階が流され、しばらく事業再開の目途も立たず、「荒れた家のなかで呆然と日々を過ごしてしまう時期もあった」という玲子さん。

そうした中、散乱していた物資を一部コンテナに入れたことで、家や店舗の片付けが進められたと言います。「片付けがはかどったことで視界が開け、将来に向けてやるべきことも見えてきた」。事業も少しずつ軌道に乗せ、「たくさんの人に応援の言葉をもらい、東京・銀座の有名なお店からも注文をいただいています。もとどおりの事業規模に戻れるのか不安も大きいですが、やるしかない。活魚や貝類など少しでも良いものを提供できるようがんばりたい」と語ります。

（「やると決めたことをやっていくしかない」という菊田夫妻）

また、大島には島の南部に位置するふれあい広場に、複数のコンテナハウスが並んでいます。このうち1台は広場前のグラウンドで練習に励む大島中学校の野球部・サッカー部の部室として活用されているほか、本や絵本を置く図書室として利用されています。また、大島は震災時、離島のため孤立し支援が遅れてしまったため、全国から独自に物資を募集し、支援を受け入れてきた現実があります。そのため、島の災害対策本部（当時）は、島内に物資を備えておく必要性を痛感し、コンテナは物資を保管する備蓄倉庫として利用されています。なお、一部は、気仙沼市内でニーズがあった大沢地区やCivic ForceのNPOパートナー「気仙沼ボランティアネットワーク聖敬会」に貸与準備中です。

（子どもたちの図書室として利用される大島のコンテナハウス）

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ヨット部の部室として

2012年2月、Civic Forceの事務所に手書きで書かれた数枚の手紙と写真が届きました。送り主は、気仙沼高校ヨット部の部員たち。Civic Forceのトレーラーハウスを、2月から気仙沼高校、気仙沼向洋高校のヨット部部室として各1台ずつ利用しています。手紙には「以前は往復3時間をかけてヨットハーバーに練習に行っていたが、トレーラーハウスのおかげで震災前と同じくらいたくさん練習できている」「着替えたり、みんなで反省会をするのが気兼ねなくできるようになった」「慣れた気仙沼水域で練習が再開できてうれしい」といった喜びの声があふれていました。

高校生たちが利用しているこれらのトレーラーハウスは、気仙沼高校ヨット部OB会と契約し貸与中。OB会メンバーの内海さんは言います。「生徒の中には家族を失ったり自宅を流され、仮設住宅などでの息詰まる生活にストレスを感じている子もいる。そうした中、このトレーラーハウスが生徒たちの“クラブハウス”としてどれほど力になっていることか。『いつでも練習できる！』と意気込む彼らの表情を見ながら、いつかこのガレキの海から世界で活躍する選手が誕生することを願い、これからも復興に向けてがんばっていく」。

（気仙沼高校ヨット部からCivic Forceに届いた手紙と写真）

（海沿いに置かれ、ヨット部部室として利用されるトレーラーハウス）

市民の憩いの場に

トレーラーハウスは、気仙沼から1時間ほど車で南下したところにある本吉郡南三陸町でも活用されています。貸与先は、Civic ForceのNPOパートナー協働事業のパートナーである戸倉復興支援団（現Lamb’s）。同団体は、南三陸町の戸倉地区で、仮設住宅のコミュニティ活性化とソーシャルメディアを生かした世代間交流の場づくりに奔走しています。

代表の渡辺啓さんによれば「トレーラーハウスは、戸倉地区の人々の憩いの場として活用している」と言います。戸倉地区は、震災後、そのアクセスの悪さから一時孤立状態となりましたが、日々の不足を融通しながら住民同士が助け合いながら乗り切ってきた地区でもあります。他方、被災して家やコミュニティースペースを失ってしまった人々にとって、人が集まる場所が不可欠。トレーラーハウスは、そんな地域の人々の共有スペースとして、活用されています。

このほかトレーラーハウスは、気仙沼の離島「大島」でも利用されています。具体的には、大島復興チーム「おばか隊」を通じて、Civic Forceの「社員ボランティア派遣事業」の機材倉庫として、また、ボランティアやの宿泊所や休憩所、心身の病気を抱える島民の一時避難所・個室空間などとして使われています。

また、南三陸町で医療関係者の休憩所やボランティアの宿泊所などとして利用されていたコンテナハウスは、4月初旬に同町の庁舎・診療所の設置に伴い、ニーズがある他の場所に移転させる計画です。詳細は追ってご報告します。

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貸与から半年以上が経ち、被災地の状況が変わりつつある中、トレーラー／コンテナハウスの利用方法も各ニーズに対応すべく変化しています。今回は、トレーラーハウスの利用に関する現状をご報告します。

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市民の足、支えるバス会社

気仙沼市内にあった家と会社が被災し、残されたのは乗用車だけ。希望した仮設住宅には入れなくて、車の中で冬を越した――気仙沼の民間バス会社「宮北バス」の白幡岩夫社長は、震災から今日までの生活について、「まぁ大変だったけど、生きてっからね」と、大きな声で笑いながら話してくれました。

震災当日、市内にいた白幡さんは海から押し寄せる大きな津波を見て、必死に高台へ避難。なんとか命は助かったものの家や会社など大切にしてきたものを一瞬にして失いました。甚大な被害を受けたにもかかわらず、翌4月にはローンを組んで7台のバスを新規購入。生き残ったスタッフとともに、宮北バスの営業を再開しました。宮北バスは震災前、市内での運行のほか全国ツアーなど長距離バスも取り扱い、震災後は、長距離バスをいち早く再開するとともに、仮設住宅と学校を結ぶスクールバスを運行しています。

そんな白幡さんの現在の居住空間となっているのが、2012年3月からCivic Forceが貸与しているトレーラーハウスです。白幡さんは「やっと少し落ち着ける空間を手に入れられた。生活よりも事業の再開を優先させたくて、ローンで首がまわらくなってしまったが、またがむしゃらに働きますよ」と言います。事務所のすぐ隣に置かれたトレーラーハウスは、スタッフの休憩スペースなどとしても活用されています。

（宮北バスの社長であり、運転手としても活躍する白幡さん）

（宮北バスの事務所の隣に置かれたトレーラーハウス）

効率的な業務のために

気仙沼の船着場「エースポート」の目の前にある駐車場の一角にある1台のトレーラーハウス。地元NPO「地域再生プロジェクト」の事務局として活用されています。地域再生プロジェクトは、Civic ForceのNPOパートナー協働事業（http://www.civic-force.org/emergency/higashinihon/npo/）のパートナー団体として、2011年5月から、車を失った被災者に車両を貸し出すカーシェアリング事業を実施。現在15台の車両を気仙沼市民に貸し出しています。

カーシェアリングの事務局業務は、利用者の受付や車両運用管理、入会説明、カードの発行など多岐にわたりますが、事務局の担当者によれば、トレーラーハウスが導入される前は、車や仮設住宅の中で作業せざるを得なかったと言います。他方、導入後は「暖かい空間で作業しやすくなった」と話しています。より効率的に業務ができるようになったこともあってか、地域再生プロジェクトが貸し出す車両の利用は、口コミなどを通じて徐々に増えています。

（気仙沼エースポートに置かれたトレーラーハウス）

（事務局として利用することで効率的な業務につながっています）

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