災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

HOME ニュース 緊急即応体制を創る 三重県と災害時相互協力協定締結

ニュース

緊急即応体制を創る

2013/03/27

三重県と災害時相互協力協定締結

resizeIMG_1425.jpg

次の災害に備えて自治体や企業との連携を進めるCivic Forceは、3月27日、三重県と「災害時における相互協力協定」を締結しました。同日11時40分、三重県庁で開催された協定締結式では、三重県・鈴木英敬知事(写真右)とCivic Force・大西健丞代表理事(写真左)が出席し、大規模な災害が起きたときに協力し合える体制を整えていくことを確認しました。

協定では、災害発生時に迅速で効果的な被災者支援の実現を目指して、 ①災害時における情報の収集及び伝達、②災害時における物資の調達、供給及び緊急輸送、③市町から要請があった場合における避難所等での被災者支援、④平時における県が主催する防災訓練等への参加 などの面で、連携・協力していきます。

鈴木知事からは「東日本大震災直後からこれまで継続して被災地の支援にあたっていることに敬服している。多くの企業、組織と連携する能力を持つCivic Forceと災害支援協定を締結することは、大変心強く思っている」と期待の声が寄せられました。これに対し大西代表理事は、「三重県は地理的にも沿岸部が長く緊急時のロジスティクスについてしっかりと準備・勉強が必要。企業や自衛隊、米軍との連携を念頭に調整させていただきたい」と述べました。

3月18日に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震による経済被害は、最大で16兆9000億円、避難者約69万人と想定されました。なかでも三重県は、四日市臨海部に国内有数の石油化学コンビナートを抱え、震度6強で約1970施設中約170が破損する被害や、大規模な地震・津波による液状化で岸壁や道路が損壊し、流出したがれきが航行を妨げるなどの被害も想定されています。

これら衝撃的な数字は「1000年超に1度の頻度」の地震を想定したものですが、三重県では「数字に一喜一憂することなく、現実的な対策を優先していく」としています。一方で、耐震化率の向上や迅速な避難によって被害は大幅に軽減できるとの発表もあり、今回の協定は、減災に向けて力を入れる三重県の対策の一つとして実現しました。