2013/08/16
全国各地で豪雨や水害などの被害が発生しています。
政府は8月15日の閣議で、6月8日から8月9日にかけて、山口、島根両県や東北地方を中心に相次いだ豪雨による被害を「激甚災害」に指定し、農地や水路、林道などの復旧事業に国が最大約9割を補助することを決定しました。他方、実際の適用区域は激甚災害法施行令に基づき本年度末に決まるため、それまでの復旧工事や家屋の片付けなどは、親戚や域内外のボランティアのサポートを受けながら進めています。
Civic Forceのパートナー団体「被災地NGO恊働センター」が活動する山口市阿東地区でも、7月28日から降り続いた豪雨の影響で、約2000世帯が断水、約540世帯が停電するなどの被害が発生。また、土砂災害や川の氾濫などが相次ぎ、9棟の家屋が全壊、250棟以上の家屋が床上・床下浸水などの被害を受けました。
被災地NGO恊働センターは、発災翌日の29日から被災した地域に入って被災状況を調査するとともに、「足湯ボランティア」の活動を開始。現場で活動するスタッフの方によれば、「被災した世帯の多くが高齢者宅のため、自力で復旧作業をすることは難しい状況。現在も、被災地のボランティアセンターでは、泥かきや家屋の片付けなどをしているボランティアを募集している」と話しています。被災地NGO恊働センターでは、ボランティアセンターなどと協力して被災地での支援活動を続けています。
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