災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

日頃よりCivic Forceに対するご理解とご支援に厚く御礼申し上げます。

日本を含むアジア太平洋地域は、地震や津波、火山爆発、洪水、台風などが多く、毎年、自然災害による被害が相次いでいます。

東日本大震災以降、日本政府は163の国と地域、43の国際機関から支援の申し出を受けましたが、災害対応を担う自治体自身が被災したことにより、被災者ニーズの全体像を把握できず国際支援とのマッチングが難航しました。政府や非政府組織、企業、自衛隊など他部門にまたがる調整の面でも課題が浮き彫りとなりました。

こうした実態を踏まえ、Civic Forceは2012年に「アジアパシフィック アライアンス」を設立。災害が起きたとき、一国の政府・行政のみが対応するのではなく、企業やNGOなどが各組織の壁を越えて連携することで、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを各国間で共有・活用し、より迅速な支援ができる体制づくりに尽力してきました。

39回目のマンスリー・レポートでは、5月12日から約1週間の日程で実施されたアジアパシフィック アライアンスの第2回総会、国際シンポジウム、アジアの防災関係者に向けた研修の様子について紹介します。

■「マンスリー・レポートVol.39」は、下記からご覧ください。

MonthlyReport vol.39.pdf