2016/05/10
避難者数1万4000人に
相次ぐ地震の影響で休校となっていた熊本県内の学校が、ゴールデンウィーク明けの5月9日頃から順次再開されています。それに伴い、一部の自治体では8日から避難所の集約が本格化され、新たな避難先へ移動する人が相次いでいます。
熊本県によれば、県内に最大855カ所あった避難所は、8日午後には342カ所に減り、避難者数もピーク時(4月17日朝)の18万3882人から減っていますが、それでも避難を余儀なくされている人の数は県下1万4000人近くに上っています。
私たち緊急合同支援チーム(Civic Force/A-PAD Japan/Peace Winds Japan)が活動する益城町でも、6日午前時点で4500人以上が避難生活を余儀なくされています。5月6日からは町内3カ所のグラウンドに、合わせて160戸の仮設住宅の建設が始まりましたが、少なくとも1000棟が全壊した同町では、早急に借り上げ住宅の整備や仮設住宅の建設が求められています。
50世帯約200人の避難所として
「帰る家がなくなってしまった」「避難所ではペットと一緒に生活しづらい」「夜ゆっくり眠れず共同生活がつらい」ーー避難生活が長期化するなか、避難者の方々から不安や体調不良を訴える声が広がっています。
こうしたなか、チームは現在、総合体育館横の芝生広場(39世帯149名)と再春館ヒルトップ(11世帯40名)の2カ所でテント村を設置・運営しています。
なかでも朝9時から17時まで毎日オープンしている総合体育館横・芝生広場のカフェは、避難者の方々の声を聞いたり、避難者同士の交流スペースとして定着しつつあります。また、ヒルトップ・テント村では、長引く避難生活を少しでも快適に過ごしてもらえるよう、5月上旬までにシャワー室とトイレ、洗濯機、遮熱シートなどを設置しました。
天候や避難者の方それぞれの状況に応じて変わる様々なニーズに対応するため、チームでは県内外の関係者と協力しながらテント村の運営を進めています。特に、晴天で気温が上がったり、大雨が降るなど天気が変わりやすいこの時期、体調不良を抱える人が増えています。そこで、避難所を巡回している医師や歯科医師、保健師、社会福祉士などの専門家と協力し、テントのなかで生活する人の体調を気にかけながら、テント村の運営を続けています。
また全国の企業や個人の皆様から寄せられた食料や水、お菓子、日用品のほか、ペット同伴の家族に向けたペット用品なども必要に応じて配布しています。
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■三井住友銀行 青山支店 普通 7027403 公益社団法人Civic Force (シャ)シビックフォース
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