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2017/12/08

【共益投資基金JAPAN】「熊本基金」設立、3案件に600万円の支援を決定

「共益投資」の概念で被災地の創造と復興を支援する「一般財団法人共益投資基金JAPAN」(東京都渋谷区、代表理事:井上義雄)は、Civic Forceからの寄付を通じて、熊本地震の復興を支援するため「熊本基金」を設立し、公募による案件募集を実施。募集案件の中から以下の3件を選出し、合計600万円の資金支援を決定しました。

 

【支援案件の概要】

  1. <支援対象> 「草原再生オペレーター組合」(熊本県阿蘇市、組合長:井手孝義)

  1. <支援対象> 「株式会社山都(さんと)でしか」(熊本県上益城郡山都町、代表取締役:橋本龍雄)

  1. <支援対象> 「株式会社きらり コーポレーション(ママハタラクプロジェクト)」(熊本県熊本市、代表取締役:塚本薫)

 

詳細は共益投資基金JAPANのHPをご覧ください。


 

 

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