災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

台風19号の被害発生から約10日が経ちました。報道によれば、今回の台風による死者は13県で86人、行方不明者８人と言われています。また、全国で7万2066棟の住宅が浸水・全半壊するなど広範囲にわたり被害が広がっています（10月24日時点、総務省消防庁）。

こうしたなか、被害を受けた建物の泥出しや清掃などを少しでも手助けしようと、全国からたくさんのボランティアが被災地に駆けつけています。各地の災害ボランティアセンターは、10月22日までに12都県81カ所でたちあがり、すでに数万人のボランティアが活動しています。なかには、個人だけでなく、大型バスを貸し切るなど組織をあげて被災地支援を続けている企業や法人もあります。しかし、それでも広範囲の被害を前に人出が足りておらず、全国社会福祉協議会は「地域を問わずにボランティアを募集しています」と広く協力を呼びかけています。

緊急合同支援チーム（Civic Force／A-PADジャパン／PWJ）は、避難所のニーズに応じた物資配布だけでなく、公共の施設や在宅避難者などの清掃ニーズに少しでも貢献できればと、長野県や東北の災害ボランティアセンターへの高圧洗浄機の貸し出しや清掃作業に必要な軍手やマスクなどの提供を続けています。

また、先週から「NPOパートナー協働事業」開始に向けた調査を行い、間もなく連携団体との”協働事業”がはじまります。「NPOパートナー協働事業」は、東日本大震災をきっかけに生まれた仕組みで、災害時緊急支援の専門団体や被災地で生まれたNPOなどをサポートするものです。東日本大震災の被災地では37団体と29のプロジェクトを展開、熊本地震や西日本豪雨の被災地でも合わせて約10団体の活動をバックアップしました。そして今、甚大な被害を受けた台風19号の被災地でも、地域の中長期的な復旧・復興のために動き出したNPOなどと連携していく計画です。詳細は追ってご報告いたします。