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共還まちづくりプロジェクト ~地域発・住まいとしごとの創造的復興チャレンジ支援

東日本大震災支援の被災者の方々が今、最も不安に感じていることの一つ。それは、津波などで破壊された住まいの再建の課題です。2013年3月時点で、国が同意済みの30市町村231地区、約3万世帯が、防災集団移転促進事業で高台や内陸へ集団移転することが決定しています。防災集団移転促進事業は、自治体が津波で浸水した地域を「災害危険区域」に設定し、新たに人を住ませない代わりに移転に財政支援をする仕組み。一方、移転は決まったものの、造成工事の着工は4割ほどでその完了は早くても2014〜15年度となるため、住宅建設はそれ以降の話となります。

Civic ForceはこれまでNPOパートナー協働事業を通じて、2011年10月から宮城県気仙沼市の本吉町小泉地区や唐桑町大沢地区の集団移転をサポートしてきました。

世帯の約半数が津波で流出・全壊の被害を受けた小泉地区では、発災翌月の4月に集団移転を念頭に置いた「小泉地区明日を考える会」が発足。以来、住民が自主的に集まる場を設け、移転先の宅地の区割り、集会所や店の配置、被災跡地の利用など、新しいまちづくりの構想を練ってきました。また、地区の8割近い家屋が罹災した大沢地区は、2011年6月に地元有志で「大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会」を立ち上げ、「帰っぺす、大沢」を合言葉に、住民がもう一度一緒に暮らせるよう定期勉強会などを開催してきました。いずれも東北の被災地の中でいち早く集団移転を決めた地区の一つで、外部の専門家などと協力しながら、住民が主体的に新しいまちをつくっていく意識を高めてきました。これまでの「活動報告」はこちら

集団移転とコミュニティ再建には、その地区毎の事情を深く理解した上で住民たちに寄り添い、移転までの間にコミュニティのつながりを強化するサポートが必要です。集団移転と一言で言っても、移転先での集落再建と移転元の土地の再利用では、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業、漁業集落といった防災機能事業などとは異なる制度を複合的に運用していくための、外部からの専門家の知見が不可欠です。そこで、Civic Forceの中長期復興支援では、これら2地区が、先進事例であるが故に直面する前例のない課題に対し、地元の人々が主体的に問題を解決していけるよう、資金や専門家の派遣サポート、書籍の出版、就業の場の創出などを通じて、地区住民主体の復興まちづくりが持続可能なものとなるような支援を心がけています。

また、復興まちづくりには、その担い手支援も急務です。Civic Forceは、これまでパートナー協働事業で関わってきた社会起業家のさらなる発展を支援すべく、ネットワークオレンジの「第3回東北マルシェ事業」やピースジャムの「乳幼児を抱える母子の雇用機会創出事業」でも、それぞれの団体のニーズに応じて、ロールモデルとなる企業とのパートナーシップや金融と経営の専門家の派遣によるマンツーマンでの事業計画書策定など、単純な資金拠出にとどまらない協働体制の構築を模索しています。

震災や少子高齢化による人口減少に歯止めをかけるような持続可能なまちづくりを推進するため、Civic Forceの中長期復興支援事業「共還まちづくりプロジェクト」では、集団移転から跡地利用、まちづくりの担い手育成までを幅広く網羅し、住まいから仕事までを含めた包括的な復興まちづくりの先駆けとなることを目指しています。

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