災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

東日本大震災からもうすぐ3年が経過します。被災地の現状を見直し、これからの日本について考える「国際ボランティア学会第15回大会」（主催・同実行委員会）が3月1日、東京都新宿区の早稲田奉仕園で開催されました。市民に開かれ、市民が関わり合いながら実現する「新しい公共』の実践と、今後の方向性を今一度再考することをテーマに、これからの日本について議論が交わされました。

同学会はボランティアに関わる研究者・実践者たちの交流の場として1999年に設立。大会、シンポジウムの開催、学会誌、ニュースレターの発行を通し、ボランティア学の発展と普及に貢献することを目的としています。

東京で5年ぶりに開催された今大会では、Civic Force代表理事の大西健丞が実行委員長を務め、行政だけではできない復興支援の在り方を考え、実践してきた立場から、弊団体スタッフも運営に携わらせて頂きました。

分科会では「教育」、「国際ボランティア」、「人道支援」、「フィールド活動」の4テーマで計12名が研究発表を行ったほか、企画セッション「フィールドからの学び～大学教育の社会貢献と人材育成を考える」では、学生ボランティアの可能性と課題などについて議論を深めました。

また、後半は災害後の社会の復興のあり方を東日本大震災、海外の事例から検討するシンポジウム「復興後のまちづくり」、そしてパネルディスカッション「今、あらためて考える　『新しい公共』」の2つの企画も実施されました。

このうち、パネルディスカッションでは、「新しい公共」の政策立案者や各界で実績のあるメンバーを迎えました。ファシリテーターは内海成治氏（京都女子大学教授/大阪大学名誉教授）、パネリストは金子郁容氏（慶應義塾大学教授）、松井孝治氏（同）、細野豪志氏（民主党衆議院議員）、鈴木寛氏（慶應義塾大学教授、東京大学教授）、大西健丞（公益社団法人Civic Force代表理事）の5名が登壇し、新しい公共の理念を実現するために必要な政策や制度、国民、企業、政府が今後どう取り組むべき意見を交わしました。

環境大臣、内閣府特命担当大臣などとして福島の復興に関わり、現在福島支援のNPOの代表を務める細野氏は「ボランティアは個人として喜びを感じるかどうかが鍵。つまり、ボランティアの価値を感じる人がどれだけいるのか。そうした人々が増えていくことで世の中は変わる」と強調。

また鳩山内閣で内閣官房副長官を務め、新しい公共円卓会議の設立にかかわった松井氏は「新しい公共の基本は一人ひとりがお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちで、それぞれができることを実践すること。NPO等も情報公開を進め、説明責任を果たし、企業は社会貢献活動などによる多様な評価を積極的に求めることが必要。政府・行政は多様な主体が新しい公共に参画できるように寄付税制を含め、社会制度を整備することなどが重要だと考える」と力説しました。

プログラムの最後には国際ボランティア学会賞表彰式も行われ、優れたボランティア活動への取り組みや著作・論文に対して贈られる「隅谷三喜男賞」に吉井美知子さん（三重大学国際交流センター）が輝きました。また国際ボランティア、国際開発、同学会設立以来長年の貢献をされた故・村井吉敬先生（早稲田大学教授・上智大学名誉教授）の功績を記念し、今学会から設立された「村井吉敬賞」は長有紀枝さん（難民を助ける会理事長、立教大学社会学部教授）が受賞しました。

国際ボランティア学会についてはこちら。http://isvs.hus.osaka-u.ac.jp/index.html