災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

2011年３月11日に発生した東日本大震災からもうすぐ５年が経ちます。

Civic Forceの支援活動で携わった方々に今、改めて聞くインタビューシリーズ「あの人に聞く」では、東北の復興や今だからこそ感じていることなど、それぞれの思いをご紹介します。先回に続き、第２弾は宮城県気仙沼市大沢地区の防災集団移転に取り組んできた星英伯さんに聞きました。

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◆ インタビュー Vol.２

大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会　

事務局長　星英伯（ひでのり）さん

子どもたちに残せる街を　

186世帯が暮らしていた気仙沼市唐桑町大沢地区は、震災で８割近い家屋が罹災しましたが、地元有志で期成同盟会を設立しました。地区の大半が「災害危険区域」に指定され新たな移転先を探さなければならないなか、「全員帰還」を目指して、高台移転に関する勉強会の開催や行政への要望書の提出など膨大な作業を、必死で進めてきました。そして、2012年5月に約100軒の集団移転の大臣合意を得たのです。

大学の研究室からなる「気仙沼みらい計画大沢チーム」やCivic Forceの支援で続けてきた「大沢みらい集会」は、土地の造成や基礎工事が始まってからも定期的に実施してきました。2015年８月の「移転」開始後、現在、約８割の人が新しい土地での暮らしを始めていますが、集会や子どもたちが集まる「大沢カエル教室」は、高齢者と子どもたちが交流できる場として続けていきたい。大人になって一度は旅立った子どもたちが、「いつかまた大沢に帰ろう」と思える場所にしていきたいです。

◇ まちづくり×Civic Force ◇ 

被災した地域では、災害危険区域からの「防災集団移転」や、自力で住宅再建が難しい人に向けた「災害公営住宅」の建設などが進められていますが、新しい土地への集団移転とコミュニティの再建には、地区毎の事情や移転元の土地の再利用などに関する制度を複合的に運用していくための知見が必要です。そこで、Civic Forceは、いち早く集団移転を決め、新しいまちづくりに向けた取り組みを始めた気仙沼市の唐桑町大沢地区や本吉町小泉地区をサポート。資金援助や専門家の派遣、書籍の出版などを通じて、移転までの間のコミュニティのつながり強化と地区住民主体の復興まちづくりを後押ししました。

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