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活動報告

被災地を支援する

NPOパートナー協働事業

2011/05/27

5月26日(木)被災地のペットは今―協働パートナー紹介

Civic Forceは4月から、NPOなど7団体と「パートナー協働事業」を展開しています。同事業は特定地域にとらわれず、専門性のあるNPOと連携して生活再建支援を行う枠組みです。5月17日、Civic Forceの担当者が事業のモニタリング調査を行いました。

今回は、Civic Forceのパートナーとして、福島県南相馬市や浪江町などで被災犬の救助活動を行う任意団体「Save the Dog(東京都世田谷区)」をご紹介します。

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みなさんはペットを飼っていますか?

国内で飼育されている犬・猫は約2,147万頭(2010年ペットフード協会調べ)。かたや、15歳未満の子供の人口は1,693万人(2011年総務省統計局調べ)です。今や日本は、子供よりペットのほうが多い国となっています。

「被災地に取り残されている犬たちを助けたい。かけがえのない家族の一員なのだから」

広い範囲で地震・津波の被害をもたらした東日本大震災。付随して発生した福島県の原発事故も、震災から2か月が過ぎた今でも終息の兆しが見えません。避難所で生活せざるを得ない住民が多数いる中、飼い犬を自宅に置いてこざるを得なかった被災者も存在します。原発事故の影響で避難対象地区への立ち入りが難しく救済が難しいうえ、何とか一緒に避難できても、衛生問題やトラブルの原因となるために避難所に連れ帰ることができず、飼い主と飼い犬とが離ればなれになるケースもあります。

被災地ではペットに対して、どのような支援の動きがあったのでしょうか。

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(福島県南相馬市で、3/28にSave the Dogが保護した柴犬リキ君。4/8に無事、飼い主のもとへ引き取られました)

地震発生後の3月14日、日本動物愛護協会や日本獣医師会などが「どうぶつ救援本部(緊急災害時動物救援本部)」を立ち上げました(http://www.jpc.or.jp/saigai/index.html)。同時期に環境省は、被災動物の救護のため、動物愛護の関連15団体へ協力を要請。3月末にはペットフード協会加盟の37社から、約293トンのペットフードを支援申し出がありました。どうぶつ救援本部では、避難した被災者のペット一時預かりの相談窓口を設置したり、仮設住宅へのペット連れ入居に配慮するよう各自治体に要請を出すなどの支援体制を整えました。支援金募集も行っており、これまでに約3億8,780万円(5月18日現在)の支援金が集まっています。

一方、福島県の原発事故による避難地域は、3月11日から3週間が過ぎても、一時帰宅するメドが立ちませんでした。飼い犬は一週間以上餌を与えられなければ、衰弱して死に至ることがあります。2~3日の避難だと思って家にペットを残してきた飼い主の方々から、動物保護の民間団体やNPOに救済を求める声が届いており、犬については4月以降、団体のみならず個人ボランティアなどが福島に向かいました。

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(4/4、福島県双葉郡富岡町で置き去りにされていたビーグルを保護。YouTubeを通じて飼い主は見つかるも、避難先のアパートではペットを飼うことができないため、Save the Dogで飼育している)

被災地で救助された犬たちについては、各避難所に張り紙をするほか、各団体のHP やYouTubeなどを通じて、飼い主探しが続いています。Google社のアニマルファインダー(動物消息情報)ページには、約2,700頭の犬や猫、豚、牛などのペットや家畜の消息が登録されています(http://japan.animal-finder.appspot.com/)。

次回は、Civic Forceの協働パートナーであるSave the Dogのこれまでの活動と東日本大震災での支援活動内容をお伝えします。