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活動報告

被災地を支援する

2012/07/24

「起業や事業再起を目指す人を支える存在でありたい」――協働パートナー紹介

宮城県気仙沼市で、7月21、22日、「第2回共に創ろう!東北マルシェ」が開催されました。主催はCivic Forceのパートナー団体である「ネットワークオレンジ」です。被災した地元の商店ら24店舗が出店し、気仙沼の市内外から3,600人以上が集まりました。

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resizeDSC04768.jpg震災前より魅力的な街づくりを――被災した町の産業復興を目指して、2011年11月、震災後に初めて開催された「東北マルシェ」は、甚大な被害を受けた三陸沿岸の商店主らが多く出店する復興イベントです。震災から1年以上が経ち、被災した各地で様々な復興イベントが開催される中、東北マルシェの特徴は、出店者が事前に中小企業診断士による講習会などを受講し、ビジネスプランの組み立てや検証、売り上げ目標の設定などについて学んでいる点にあります。

「2回目の東北マルシェは、先回よりさらにパワーアップしています」。主催するネットワークオレンジの小野寺美厚(みこ)代表の言葉通り、2回目の今回は開催前に、伊勢丹の元バイヤーとして知られる藤巻幸大氏や中小企業診断士の波多野卓司氏らによるワークショップが開催され、昨年より6店舗多い24店舗が出店しました。そして当日は、会場となった気仙沼小学校の校庭に、昨年の3倍の約3,600人が集まり、各ブースで買い物を楽しんだりTUBEのライブなどで盛り上がる様子がうかがえました。

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黄色い屋根が特徴の各ブースでは、気仙沼の魚介類や地元の食材を使った惣菜、手作り雑貨などそれぞれの思いが詰まった商品が販売されました。マルシェ開催前、ネットワークオレンジの事務所で実施されたPOPづくりの講習会に参加していた女性は、「手作りのお惣菜を売っているが、ただ商品を並べて買ってもらうのを待つのではなく、商品を良く見せるためにPOPやパッケージに工夫を凝らした」と言います。また、フルーツや地元野菜を使ったジャムを販売するNPOの男性は、「気仙沼で被災した母親たちが集まって作ったジャムを売って、彼女たちの収益につなげたい」と言います。このほか、被災して家や職を失った仮設住宅住民がつくったアクセサリーや、気仙沼でライブハウス設置を目指すミュージシャンの女性が売るCD、家族の中で唯一生き残った息子のためにバッティングセンターを建てるために考案されたヨーグルトなど、一つ一つの商品の中に深いストーリーが垣間見られました。

復興後に新たに立ち上がった団体や被災した店を立て直すために出店した商店など、各店舗の並々ならぬ思いが感じられた第2回目の「東北マルシェ」。主催するネットワークオレンジ代表の小野寺さんは、「マルシェは学びと実践の場を併せ持つ“実践型ビジネススクール”。様々な人が受講するなか、特に被災地の問題解決のための起業や新しい事業展開を考えている人をバックアップする存在でありたい。厳しい道のりであっても、あきらめなければぜったいにできるという志を見失わないでほしい」と言います。

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被災した生産者の多くが、店を失うなど厳しい環境下で不安を抱えるなか、東北マルシェは、生産者の課題解決と新たなビジネスを立ち上げていく上で役立つビジネス手法を伝え、前へ進むためのパワーを与えています。

次回の東北マルシェは2013年夏に3回目の開催を予定しています。ネットワークオレンジでは、8月18日、出店者とともに今回の内容をフィードバックし、さらに“パワーアップ”した東北マルシェの開催を目指します。Civic Forceは、被災地の再起を目指す地元の団体と協働することで一日も早い復興への取組みを後押ししていします。