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活動報告

被災地を支援する

東日本大震災支援事業

2013/04/01

2大観光戦略を具現化するために

「7つの戦略」市長に提言 気仙沼市観光戦略会議

 

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の太平洋沿岸地域は、もともと美しい自然景観と優れた漁場が広がり、地域の産業はこの自然の恵みに支えられてきました。特に、観光業は水産業に次ぐ主要な産業でしたが、震災後の観光産業の落ち込みは域内経済に深刻なダメージを与えています。こうしたなか、三陸沿岸の各自治体は復興計画に観光再生戦略を掲げるなど観光業を復興させるための施策を検討しています。

シビックフォースが震災発生直後から支援活動の拠点としてきた気仙沼市でも、2011年10月に策定した「気仙沼市震災復興計画」で、重点事業として、21の観光関連プロジェクトを挙げ、2012年3月から毎月1回、「観光戦略会議」を開催。地域内の観光業関係者や外部のアドバイザーなど総勢24人の委員からなるこの会議で、食や地域文化を活用した観光メニュー、震災の経験や教訓、復興への過程を新たな観光資源とする地域再生観光の創出など、今後10年間にわたって観光産業を水産業に並ぶ新たな基幹産業として確立させるための具体的な施策を話し合ってきました。

中長期復興支援事業ー観光再生プロジェクト.jpg

その集大成として、2013年3月末、同会議が市長(写真右から2番目)に提示したのが「観光に関する戦略的方策(バージョン2)」です。この方策では、二大戦略として「気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略」と「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」を位置づけています。加えて、この二大戦略を進めていくための具体的な方策と、必要な施設の整備、市民意識の醸成など、観光の受け皿づくりに関する事業案を含む7つの戦略を提示しました。

 

戦略立案支援とプラットフォーム構想

中長期復興支援事業の一つとして「観光再生プロジェクト」を掲げるシビックフォースは、同会議発足当初から、観光課を中心とする気仙沼市職員の会議運営業務を支えてきたほか、同会議内に設置された5つの部会のうち、「基本方針案検討部会」「コミュニケーション部会」などに参加し外部者の視点で観光誘客の環境づくりに向けた提案をしてきました。また、内外の専門企業と協力して観光戦略立案のための先進事例の調査・分析や重点戦略の提案を行い、観光に関する戦略的方策づくりの後押しをしてきました。

今後は、この施策をいかに実現していくかが最大の課題となります。そこで、すでにシビックフォースが提案した「三陸観光再生プラットフォーム(仮称)」の構想が、戦略を具現化するための仕組みとして、生かされることとなります。

観光振興に向けて重要な視点の一つは、観光業に従事する事業者だけでなく、市民や水産業者などが広く連携し、財源と機能を持つ組織が実効性のある体制をつくることがカギとなります。そこで、このプラットフォームは、各主体の取り組みと関係者間の連携をさまざまな角度から支援する場(プラットフォーム)を設け、計画目標実現に向けた動きを加速させる役割を担います。プラットフォーム設立は、今年4月中を予定しています。

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