よくある質問

団体関連

  • Civic Force(シビックフォース)とは、どのような団体ですか?

    大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。詳しくは、Civic Forceについてをご覧ください。

寄付の方法

  • 寄付の使い道はどのようになりますか?

    皆様からお預かりする寄付金は、特定のプロジェクトのためにのみ活用される「指定寄付」と、次の大規模災害に備える活動等、Civic Forceの活動全般をご支援いただくための「一般寄付」の2種類があります。
    「指定寄付」は、東日本大震災や九州豪雨、新型コロナウイルス感染症など特定の災害や危機の被災者・被害者をサポートいただくためのご寄付です。国内外で発生する災害に対し、随時ホームページなどで募集のお願いをしております。なお、指定寄付金のうち全体額の15%を事務所運営費や次の災害に備える取り組みなど、Civic Forceの根幹を支える活動のために活用させていただきます。
    また、「一般寄付」は、主に防災訓練や備蓄品・倉庫管理、事務局運営など次の災害に向けた活動資金として活用されます。

  • 会計報告はどのようになっていますか?

    現在、寄付金の執行状況については、HPで毎年1回、財務諸表を公表しております。
    こちらからご覧ください。

  • 領収書はもらえますか?

    銀行もしくはゆうちょ銀行を経由してお振込みいただいた方で、領収書を必要とする方は、領収書請求フォームに必要事項を記入のうえ、送信ください。順次発行、郵送させていただきます。

  • 社員の給与天引きで集める寄付に対して控除はできますか?

    原則、法人から一括でいただく寄付金に対する寄付金控除は法人として申請いただけますが、 社員個人の控除については対応が難しい状況にございます。ただし、社員個人名と寄付金額をリストでいただければ、追って対応することは可能ですので、ご相談ください。

  • 海外での募金は控除対象になりますか?

    申し訳ございませんが、海外での募金は控除対象にはなりません。

  • チャリティイベントや街頭募金、募金箱でCivic Forceのために寄付を集めたいですが、Civic Forceの許可は必要ですか?

    ありがとうございます。ご協力状況を把握するために、活動を始める前に事務局にご連絡いただければ幸いです。募金箱を設置いただける方には、お手持ちの箱に貼りつけるシートフォーマットとパンフレット等のデータをメールでお送りいたします。お申し込み・お問い合わせは、事務局(info#civic-force.org ※アドレスの#を@に変えてご送信ください)までご連絡下さい。その際、団体名(個人の方はお名前)、ご担当者名、連絡先(住所、電話、電子メールアドレス)と設置場所をお知らせいただければ幸いです。

  • Civic Forceを寄付先とする寄付付き商品やサービスを販売したいのですが、事前に連絡したほうがいいのでしょうか?

    ありがとうございます。ぜひ下記項目を事前に事務局(info@civic-force.org)にお知らせください。ご寄付いただける時期や主旨等によってはお預かりできない場合があります。予めご了承ください。 1) 商品またはサービスの概要、2) 販売価格とそのうちの寄付金額(もしくは割合)、3) 販売期間と寄付送付予定期日。こちらも参照ください。

  • 義損金と寄付金は、何が異なるのですか?

    被災された方の生活支援のために直接配分されるお金が義捐(援)金と呼ばれ、被災地域のための支援活動に対して頂戴するお金を寄付金と呼び区別します。Civic Forceにご寄付いただける場合は、「寄付金」としてご検討いただきたくお願い申し上げます。

物資・ボランティアの提供

  • 物資の寄付は受け付けていますか?

    災害が起きた後、被災地のニーズに基づき、企業等法人様からの支援物資を受け入れております。ニーズに基づいた支援活動のため、事前のご連絡をお願いしております(info#civic-force.org ※アドレスの#を@に変えてご送信ください)。なお、Civic Forceは、救援物資を迅速に被災地に届ける仕組み「緊急災害対応アライアンスSEMA」の一員としても活動しています。
    詳しくはこちら(緊急災害対応アライアンス「SEMA」 - Yahoo! JAPAN

  • ボランティアは受け付けていますか?

    現在は受け入れておりせん。法人単位のまとまった人員のご提供をいただける場合は検討いたしますので、お問い合わせください。

団体統合について

  • 2021年に統合したNPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(以下、A-PADジャパン)とはどんな団体ですか?

    Civic Forceが主導して、2012年にアジア閣僚級防災会合(於インドネシア)の場で発足した災害支援の地域国際機関アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)の日本法人です。A-PADは本部組織の他に6カ国(日本、韓国、インドネシア、スリランカ、フィリピン、バングラデシュ)にそれぞれの国内で活動する拠点となる法人を定め、各国における企業・NPO・行政などの連携を促進するプラットフォームです。A-PADジャパンはその日本のプラットフォームであり、2015年に佐賀県にて発足しました。

  • 2021年に公益社団法人Civic ForceとA-PADジャパンが統合した理由について教えてください。

    近年の災害の増大と今後想定される南海トラフ、首都直下型地震などの大規模災害に迅速に対応するためには、2つの組織が統合することで国内のネットワークの強さと実績のあるシビックフォースと海外や地方自治体との連携の強いA-PADジャパンの相互の強みをより活かせると考えました。2団体の理事がそのまま統合団体の理事を務める実質上の対等統合ですが、登記上は公益社団法人Civic Forceとしています。

  • 佐賀に支部を置くことになった理由を教えてください。

    各地で毎年のように大規模な災害が頻発する昨今、全国の中でも特に災害の多い九州地方での被災地支援活動を強化するため、佐賀県に支部を置くことにしました。
    佐賀県は、A-PADジャパンが拠点を置き、災害時前線で活動を行ってきた地域でもあります。これまでの経験とネットワークを活かし、佐賀県のふるさと納税制度の活用や、県内自治体との連携構築をはじめ、今後も佐賀県を拠点とした災害支援の即応体制を強化して参ります。

  • A-PADジャパンの支援者でしたが、これまでと何か変わることはありますか?

    ご支援ありがとうございます。これまでのご支援の情報はCivic Forceに引き継ぎますので、今後は公益社団法人Civic Force(寄付先口座情報はこちら)あてにご支援をいただけますと幸いに存じます。
    活動内容については、Civic Forceが東日本大震災前から培った600社を超える企業や現場NPOとのネットワークや協働経験を活かして、より災害支援を複合的に展開することができます。

  • Civic Forceの支援者でしたが、これまでと何か変わることはありますか?

    ご支援ありがとうございます。寄付先口座や住所、法人名称等は一切変更はありません。
    活動内容についてはアジア太平洋に展開する地域国際機関A-PADのネットワークの活用やA-PADジャパンが佐賀県で適用されていたふるさと納税の仕組みの活用などが可能になり、より災害支援活動を複合的に展開することが可能となります。