最新情報

7月28日の熊本地震発生から、間もなく2週間が経ちます。被災した地域の一部では酷暑の中、今も断水が続き、避難生活の環境悪化や人手不足などの課題が山積しています。「災害関連死」を防ぐための取り組みが進められていますが、地震の被害は広範囲におよび、被災地の復旧・復興に向けては被災者の生活再建やインフラの早期復旧に加え、将来の復興を見据えた中長期的な視点での支援が不可欠です。

Civic Forceは、氷川町や宇城市での支援活動に加え、8日から被災した地域の復旧・復興を後押しする独自プログラム「NPOパートナー協働事業」の調査を開始しました。NPOパートナー協働事業は、行政の制度だけでは手が届きにくい課題やめまぐるしく変わる被災地のニーズに応えるため、被災した方々の生活再建やコミュニティ再生、子育て支援、高齢者の見守り、環境保全など様々な分野で地域内外の団体と連携します。

NPOパートナー協働事業は2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたCivic Force独自のプログラムで、これまでに日本全国で100以上の団体と連携。生活再建に向けた専門家やボランティアの派遣、災害時に見過ごされがちな親子や障害者、高齢者への支援、地域活性化を目指す復興まちづくりなど多岐にわたる活動を展開してきました。

各事業の開始にあたっては、復旧・復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施したり、各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートしたりすることもあります。

10年前の2016年に発生した熊本地震でも、Civic Forceは発災から約1カ月半後に被害を受けた地域の中長期的な復旧・復興をサポートするため、「NPOパートナー協働事業」を実施しました。災害ボランティアセンターの運営支援や避難所での足湯ボランティア、仮設住宅住民の孤立化防止支援など様々な分野で活動する7団体8プロジェクトをサポートしました。

詳しくはこちら。

https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

被災地へのご支援をお願いいたします