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2026年7月28日の熊本地震発生から1カ月。避難所での断水解消や物資供給などの支援が行き届き始めた一方、公式な避難者数として公表されていない「在宅被災者」の実態把握と支援不足が大きな課題となっています。

在宅被災者とは、災害で被災しながらも様々な事情で避難所には行かず、自宅やその敷地内で避難生活を続ける人たちのこと。慣れ親しんだ空間で過ごせる上、避難所の混雑や感染症リスクを避けられますが、電気・水道などのライフラインの確保や災害情報の入手が難しく、支援が届きにくいといった課題もあります。

Civic Forceは避難所への支援だけでなく、復旧・復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、行政の支援だけでは行き届かない、在宅被災者への支援も行っています。

©︎被災地NGO恊働センター

「NPOパートナー協働事業」のパートナーの一つが、兵庫県神戸市の被災地NGO恊働センターです。1995年の阪神・淡路大震災を機に設立され、神戸での経験を軸に、全国各地で被災地支援活動を展開してきた実績があります。

今回の熊本地震では、発災2日後の7月30日から熊本県八代市に入り、これまでのつながりを生かして在宅被災者らの自宅を訪問。割れた窓ガラスや食器の破片、家財など散乱した家屋内の片付けを手伝ったり、ニーズに合わせて物資を届けたり、一人一人に寄り添った支援活動を行っています。

支援は八代市だけでなく、宇城市や氷川町など範囲を限定せず、特にシングルマザーや障がい者、高齢者など支援からこぼれがちな被災者へのサポートを重視。個々の困りごとや悩みを丁寧に聞きながら、臨機応変に対応します。

©︎被災地NGO恊働センター

NPOパートナー協働事業では、在宅被災者への継続的な支援のほか、同センター所属の学生による「足湯ボランティア」を派遣します。足湯ボランティアとは、お湯に足をつけて手を揉んだり会話を楽しんだり、心身のリラックスをうながす同センターならではの活動の一つ。避難所などで緊張状態が続く被災者に「ほっとした一瞬」を提供し、日常の「つぶやき」や困りごとを受けとめます。会話の中で交わされる何気ない言葉から、被災者が本当に必要としている支援を見つけ出すきっかけにもしています。

会話の中で見つけ出された課題は、必要に応じて行政や他機関などの支援機関へと橋渡しをすることもあります。個々の況はそれぞれ異なるため、画一的な支援だけでなく、一人一人の状況に合わせた丁寧な支援が重要です。まずは命を守る緊急の支援を展開しつつ、個々の心情や状況に合わせながらしっかりと日常生活を送れるよう支えることで、災害関連死の防止や生活再建に向けた基盤整備に貢献していきます。

NPOパートナー協働事業は2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたCivic Force独自のプログラムで、これまでに日本全国で100以上の団体と連携。生活再建に向けた専門家やボランティアの派遣、災害時に見過ごされがちな親子や障害者、高齢者への支援、地域活性化を目指す復興まちづくり、環境保全活動など多岐にわたる活動を展開してきました。

各事業の開始にあたっては、復旧・復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施したり、各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートしたりすることもあります。

10年前の2016年に発生した熊本地震でも、Civic Forceは発災から約1カ月半後に被害を受けた地域の中長期的な復旧・復興をサポートするため、「NPOパートナー協働事業」を実施しました。災害ボランティアセンターの運営支援や避難所での足湯ボランティア、仮設住宅住民の孤立化防止支援など様々な分野で活動する7団体8プロジェクトをサポートしました。

詳しくはこちら。

https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

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