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2026年7月28日の熊本地震で震度７を観測した宇城市や八代郡氷川町。停電・断水などはようやく回復しつつありますが、避難所に行かず在宅避難を続けている子どもや子育て世帯への支援が必要とされています。

Civic ForceのNPOパートナー協働事業では、9月から一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもととの協働事業を開始し、見えにくい在宅被災者へ支援を届けることを目指しています。

©︎ウィメンズ・フォーラムくまもと

一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもとは、2016年の熊本地震で被災した益城町を拠点に、女性や子どもの安心・安全な居場所づくり、ひとり親家庭への支援、女性リーダー育成などに取り組む団体です。防災分野では2022～2024年にかけて、母体である有限会社ミューズプランニングが女性防災リーダー養成講座を開催。今回の熊本地震では、同講座の修了生らで構成される「くまもと女性防災リーダーネットワークRin」のメンバーが、在宅被災者への物資配布や生活支援の活動を続けています。

NPOパートナー協働事業では、このRinが中心となって、被災した八代市と宇土市で月1回程度、定期的に女性や子育て世帯などが集まり、生活上の困りごとや不安を話せるサロンを実施する計画です。具体的には、お茶会や子どもの遊び場を整備し、炊き出しや支援物資の配布、防災ミニ講座の実施などを通じて、不安や悩みを相談しやすい場をつくります。サロンでは、心身のケアに関するワークショップの開催、災害時の性被害防止やメンタルヘルスケアに関する取り組みも行う予定です。

また、ウィメンズ・フォーラムくまもとでは、地域内外から支援に駆けつけるボランティアの拠点づくりも進めています。益城町の拠点「ましきこがみ舎」を活用して、全国から届く支援物資やボランティアの人材、情報などをつなぎ、支援が効果・効率的に支援者のもとに届くよう、橋渡し役の機能を果たしてきます。

このほか、10年前の熊本地震時に作成した支援者支援のための「自己メンテナンスシート」を更新し、被災地で支援活動に取り組む支援者らに配布します。「被災した人のために」と奮闘する支援者の中には、支援者自身も被災者でありながら支援を続けるケースもあり、休息や自己メンテナンスが必要な人も少なくなく、10年前の教訓から復興の下支えをする人のバーンアウト（燃え尽き症候群）を防ぐのがねらいです。

NPOパートナー協働事業は2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたCivic Force独自のプログラムで、これまでに日本全国で100以上の団体と連携。生活再建に向けた専門家やボランティアの派遣、災害時に見過ごされがちな親子や障害者、高齢者への支援、地域活性化を目指す復興まちづくり、環境保全活動など多岐にわたる活動を展開してきました。

各事業の開始にあたっては、復旧・復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施したり、各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートしたりすることもあります。

10年前の2016年に発生した熊本地震でも、Civic Forceは発災から約1カ月半後に被害を受けた地域の中長期的な復旧・復興をサポートするため、「NPOパートナー協働事業」を実施しました。災害ボランティアセンターの運営支援や避難所での足湯ボランティア、仮設住宅住民の孤立化防止支援など様々な分野で活動する7団体8プロジェクトをサポートしました。

詳しくはこちら。

https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

被災地へのご支援をお願いいたします