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7月28日の熊本地震発生から、もうすぐ2カ月が経ちます。甚大な被害を受けた熊本県では、地震直後の大規模な断水や停電、主要道路の寸断は応急工事によって最悪の状態を脱しつつありますが、水道・井戸の水質の問題や断続的な渋滞、商業施設の休業と買い物難民の深刻化など、完全復旧にはまだ遠いのが現状です。

Civic Forceは引き続き、被災した地域で活動する団体や企業と連携しながら、避難所内外で生活する方々の困りごとを聞き、随時、必要とされる物資やサービスを届けています。連休期間中の9月20日には、宇城市小川地区にある本村区公民館で、グリーンコープ生活共同組合連合会と協力して生鮮食品の配布会を行いました。

小川地区では、熊本地震の影響で地元スーパーが休業を余儀なくされ、特に自家用車を持たない高齢者を中心とした「買い物難民（買い物弱者）」の発生が深刻な問題となっています。行政や民間企業が無料の巡回バスや移動スーパーを展開したり、地域の有志メンバーが炊き出しを実施したり、緊急の買い物支援対策が講じられていますが、一人一人のニーズには応えきれていないのが現状です。

特に「新鮮な野菜を手に入れにくい」という声が多くありました。そこで、Civic Forceは宇城市などで生鮮食品の配布や炊き出しなどを続けてきたグリーンコープ生活共同組合連合会と協力して、野菜や果物、ヨーグルト、卵、レトルトの煮魚、ウィンナーなど冷蔵・冷凍品を含む食料を配布。暑さ対策のクールポンチョやリカバリーウェア、食品保存袋、洗剤、洗口液なども届けました。

配布会の会場となった公民館には、1時間程度で約50〜60世帯が足を運んでくれました。物資を受け取った被災者の方からは「地震後、近くのコンビニで買い物をしている。野菜や果物は本当にありがたい」といった声が聞かれました。

小さな子どもがいる世帯や車の運転ができない高齢世帯からは「なかなか前のように買い物ができなくなってしまった」との声も。発災後、引きこもりがちになってしまったという方は、「これまでのように自分の足で買い物に行けるようになれば、精神的に楽になる...」と話していました。

「買い物」の課題は、地域の店舗の再開が進めば解消される見込みですが、まだ再開の目処は立っていません。地域の皆さんの声を受けて、10月に2回目の配布会を実施予定で、引き続き区長やグリーンコープなど地域の人々のニーズを把握する皆さんと協議しながら、被災地に必要な支援を届けていきます。

また、被災地では各地で学校の再開に伴う避難所の集約化が進められていますが、氷川町では今も約200人が町内4つの避難所で生活しています。Civic Forceは20日、氷川中学校と竜北中学校へタオルケットなどの寝具を届けました。

また、氷川中学校で風呂支援の活動を行っていた団体に貸し出していたスポットクーラーと工業扇、水タンクなどの資機材を回収しました。これらの資機材はメンテナンスを行い、次の大規模災害の被災地で活用される予定です。

被災した地域では、避難所の集約化や仮設住宅など仮住まいへの移行が進んでいますが、公的支援や義援金の受け取り、罹災証明書の調査・発行に時間がかかっています。また、各地で損壊した自宅の片付け作業などが進められていますが、片付け作業の長期化による肉体的な疲労と、将来への不安からくる精神的ストレスが重なり、不眠や体調不良を訴える声も増えています。

Civic Forceでは被災地での直接支援のほか、復旧・復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、生活再建に向けた専門家・ボランティアの派遣、災害時に孤立しがちな親子・障害者・高齢者へのケア、コミュニティ再生、在宅被災者支援など、公的支援が届きにくい隙間のニーズに対応しています。そして、より複雑化・長期化する被災地の課題と向き合い、一人一人に寄り添った支援に努めています。

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