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熊本地震の発生から2カ月が経ちました。Civic Forceは主に震度7を観測した氷川町や宇城市、八代市などで支援活動を続けてきましたが、周辺の市町村でも液状化や地盤沈下などが相次ぎ、10年前の熊本地震で修復した住宅が再び傾くなどの被害も報告されています。

特に熊本市では南区を中心に9,300棟（一部損壊含）以上の住宅が被害にあいましたが、宇城市や氷川町などへの支援が集中し、支援の手が届いていません。そこで、Civic ForceのNPOパートナー協働事業では、9月から熊本市を拠点に在宅被災者への支援を続ける学生ボランティアサークル「熊助組」との連携事業を開始しました。

熊本地震発生後、益城町でボランティア活動を開始　©︎熊助組

熊助組は、社会貢献と防災意識の向上を目的に、2007年6月に熊本大学工学部の学生が中心となって結成され、現在は約80人の学生が所属しています。2015年には工学部の公認サークルとして認定。翌2016年の熊本地震では避難所や仮設住宅、災害公営住宅へと生活の場が移り変わる被災者に寄り添い、コミュニティ形成や交流の場づくりなどを担いました。平時は防災訓練への参加や防災教育の実施、まち歩きなど地域全体の防災力向上を目指して活動し、熊本県以外の被災地にもいち早く駆けつけてボランティア活動を展開しています。

今回の熊本地震では8月1、2日に、のべ20人の学生が益城町（上益城郡）で家具の運び出しや清掃活動を実施。5日からは熊本市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターと連携して被害家屋の調査や片付け、清掃、センター運営のサポートなどを続けています。さらに10日以降は、熊本市災害ボランティアセンターだけでなく、城南まちづくりセンターでの活動も開始し、学生ならではの機動力と組織力を生かして、被災者の生活再建支援に尽力しています。

今後も引き続き熊本市災害ボランティアセンターや城南まちづくりセンターの運営をサポートしながら、在宅被災者らのニーズ把握のための調査を続け、合わせて県外の学生ボランティアと連携してボランティアバスツアーなどを企画・運行する予定です。NPOパートナー協働事業では、熊助組が今後も安定的・発展的に支援活動を続けていくために、移動費やボランティア作業に必要な掃除道具の購入費用、参加者の昼食代の一部などをサポートします。

20年近く続く「熊助組」のネットワークと若い力を生かして、熊本市の被災現場へボランティアを送り込み、支援からこぼれがちな人々へ適切な支援が届くよう継続的に活動していきます。

NPOパートナー協働事業は2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたCivic Force独自のプログラムで、これまでに日本全国で100以上の団体と連携。生活再建に向けた専門家やボランティアの派遣、災害時に見過ごされがちな親子や障害者、高齢者への支援、地域活性化を目指す復興まちづくり、環境保全活動など多岐にわたる活動を展開してきました。

各事業の開始にあたっては、復旧・復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施したり、各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートしたりすることもあります。

10年前の2016年に発生した熊本地震でも、Civic Forceは発災から約1カ月半後に被害を受けた地域の中長期的な復旧・復興をサポートするため、「NPOパートナー協働事業」を実施しました。災害ボランティアセンターの運営支援や避難所での足湯ボランティア、仮設住宅住民の孤立化防止支援など様々な分野で活動する7団体8プロジェクトをサポートしました。

詳しくはこちら。

https://www.civic-force.org/emergency/kumamoto/partner/

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