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2026年4月22日に発生した岩手県大槌町の山林火災から3カ月以上が経ちました。

2025年の岩手県大船渡市の山林火災に次ぐ、「平成以降、国内2番目」の規模となった大槌町の山林火災。焼失面積は1,708haに及び、最大避難指示者数は1,541世帯3,233人にのぼります。地元消防隊や応援隊などによる懸命な消化活動のおかげで、建物被害は8棟のみ。民家のある集落や地区までの延焼は最小限にとどまりました。

しかし、被災した地域ではまだたくさんの課題が残されています。特に、延焼地域が生活圏のすぐ近くにある小槌地区では、鎮圧後も焼損した景色と隣り合わせで、精神的なダメージを受けている人も少なくありません。

東京ドーム約213個分にあたる面積が焼けた

家屋や敷地内から火災の爪痕を取り除き、少しでも早く日常を取り戻せるよう、Civic Forceは6月から復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を開始し、被災した人々に寄り添って活動する地元団体「さんつな」をサポートしています。

「さんつな」は、2011年の東日本大震災で被災した釜石市で発足した団体を前身とし、東北の復興支援活動のほか、全国各地の災害現場でボランティアコーディネートの役割を担ってきた実績があります。今回の火災にあたっては発災後すぐに現地でのニーズ調査や関係機関との連携調整を行い、現在は公費解体の対象にならない家屋や、安全が確保できず一般ボランティアが片づけに入れない焼損納屋などへ支援に入っています。

今回の山林火災では、住家1棟のほか、物置や倉庫、ビニールハウス、牛舎など合わせて8棟の建物が全焼。住宅密集地への延焼は最小限に食い止められましたが、国の被災者生活再建支援制度は、通常「市町村内で住宅全壊が10世帯以上」という基準が定められ、住家の全焼が1棟のみだった今回の火災では公的な生活再建支援金が支給されないという事態が起きてしまいました。また、住居以外は制度の対象外になる場合が多く、火災の爪痕が残る敷地や生活環境の復旧は、住民自身が対応せざるを得ない状況にあります。

しかし、高齢化が進む地域では、自力での片づけや搬出が困難な世帯も少なくありません。「自分たちではとても片付けられない」「いつまでもこの無残な姿をみているのがつらい」...。被害にあった地域の人々からそんな声を聞いたさんつな代表の伊藤聡さんは、大槌町社会福祉協議会が開設した災害ボランティアセンターと連携して対応を検討。支援に入ってくれるボランティアと連携しての片付け作業を計画しましたが、倒壊の恐れのある建物などは一般ボランティアの安全確保が難しいため、まず重機やチェーンソーを扱うことができる「いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）」や「DRT JAPAN岩手」などの技術系団体と連携して倒壊の恐れがある建物の撤去作業を実施することに決めました。

現在、焼損した家屋や納屋を災害廃棄物として撤去・処分できるよう、大槌町と協議・調整しています。調整が完了したのち、作業を開始し、その後は災害ボランティアセンターと連携して一般ボランティアを派遣する予定です。