【インタビュー】紙パック回収率の向上と社員の意識づくりを目指してー明治ホールディングス

2026.05.26 緊急即応体制を創る Good Links 企業連携物資支援

企業と支援団体をつなぎ、物資やサービスを必要な人に届ける「Good Links（グッドリンクス）」。Civic Forceが運営する物資・サービスのデジタルマッチングプラットフォームです。2026年5月現在、企業と支援団体合わせて60社以上が加盟していますが、その一つ、明治ホールディングス株式会社は、2023年から毎年2回、継続的にトイレットペーパーなどの日用品を寄贈いただいています。サステナビリティ推進部環境グループの赤木雅史さん（写真右）と岡村良太さん（写真左）に、Good Linksの活用方法や継続的な支援の理由について聞きました。

――Good Linksはいつから、どんなふうに利用していますか？

2023年3月に、ボックスティッシュ（再生紙使用）10,020個を提供したのを皮切りに、Good Linksに参画し、以来毎年2回、Civic Forceにボックスティッシュやトイレットペーパーを寄贈しています。

社員向けに続けてきた「紙パックリサイクルキャンペーン」の一環で実施している取り組みで、毎回約17万枚前後の紙パックをリサイクルしています。Civic Forceには2023年から2026年3月までにトイレットペーパー44,000個、ボックスティッシュ46,000個をお渡ししました。

――明治グループの紙パックリサイクルキャンペーンとはどんな取り組みでしょうか？

明治グループの紙パックリサイクルキャンペーンは紙パック回収率の向上と社員の環境配慮への意識づくりの一環として、年に2回、主に6月と11月の環境月間などに合わせて実施しています。全社員に最寄りの回収BOXへ投入した紙パックの枚数を申告してもらい、明治グループ全体で集計した合計枚数に応じて再生紙のボックスティッシュとトイレットペーパーを購入し支援団体へ寄贈しています。

以前は寄贈という形ではなく、再生紙のボックスティッシュを従業員に還元していました。しかし在宅勤務の増加やフリーアドレス化により直接渡すことが難しくなり、現在の働き方に対応する必要が見えてきたことから、還元方法の見直しを検討しました。そんな中、コロナ禍で「支援団体へ寄贈しよう」という声があがり、社員に還元していたボックスティッシュを寄贈することが決定しました。寄贈先について調べていたところ、Civic Forceさんなら定期的にまとまった量の受け入れが可能ということを聞き、今にいたります。

――提供いただいた再生紙は、佐賀にある倉庫に一時保管し、全国の連携団体を通じてひとり親家庭や困窮する方に渡しているほか、災害が発生した際には被災地へ迅速に届けています。平時から物資を提供いただくことで、いざというとき、迅速に被災地へ物資を届けることが可能になりますが、Civic Forceに支援を決めた理由を教えてください。

Civic Forceのホームページを見ると、「必要な支援を、1人でも多くの人に、一刻も早く届ける」と書かれていて、寄贈した物資を効果的に使ってもらえそうだと想像できました。

寄贈させていただいた後、Civic Forceの担当者から届け先に関する報告と写真が送られてきました。「トイレットペーパーなど毎日使う消耗品はとてもありがたい」「生活必需品として重宝している」といったコメントとともに被災地の様子なども教えてもらい、被災した方や困りごとを抱えた人に喜んでもらえたと実感できます。

――コロナ禍で始まったNPOへの寄贈の取り組みですが、コロナの感染拡大が落ち着いた今も継続的に支援を行っているのはなぜでしょうか？

Good Linksに参画することで、困っている方に役立ててもらえるのはもちろん、紙パック回収率の向上や社員の意識改革にもつながっています。

近年、様々な素材のリサイクルに関する意識が高まる一方で、牛乳をはじめとした飲料の容器や損紙・古紙を含む紙パックの回収率は、ここ10年ほど横ばいの状況で、特に使用済み紙パックの回収率は約30%にとどまっています。

「おいしい牛乳」の製造・販売をはじめ、業界の一翼を担う乳業メーカーとして、この課題に取り組む必要性を感じています。特に気候変動に大きく関与するといわれる森林資源は、紙の原料でもあり、その保護につながる紙パックを再資源化する「分別」の大切さを、一人一人が意識することはとても重要です。

寄贈については、Civic Forceさんから届いた写真やコメントを社内報で共有しており、社員全員がリサイクルやNPOへの支援の意義を感じてもらえるよう発信しています。

私たちが所属する環境グループは、脱炭素社会や循環型社会の実現、水源保全、自然共生を推進する部署です。社員一人一人の意識向上やNPOへの支援を専門とするグループではありませんが、このキャンペーンを通じて、社員全員がリサイクルと支援の意義を感じてもらっていると思います。これからも微力ではございますが、支援を続けさせていただければと思います。