ふるさと納税のご案内

現在ご支援をお願いしているプロジェクト

災害が頻発する昨今、災害対応拠点となる自治体が被災することも珍しくありません。Civic Force(シビックフォース)は、災害時に必要となる物資を民間で備蓄しておき、すぐに使えるよう整備する「民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~」を実施しています。

令和3年8月豪雨災害支援

民間防災プロジェクト      〜みんなDE備蓄

ふるさと納税で応援

Civic Force指定のふるさと納税について

佐賀県のふるさと納税(NPO等の支援)は、Civic Forceを指定して寄付することができ、寄付額のうち90%がCivic Forceに交付されます。通常のふるさと納税と同様に、控除上限額までなら寄付した金額から2,000円を引いた額について、住民税の控除と、所得税の還付(確定申告の場合)を受けられます。確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利なワンストップ特例制度もあります。
Civic Forceでは、ふるさと納税を活用して、災害に備えた自治体や企業、NPOとの連携体制づくり、支援物資を備蓄する災害対応拠点の整備、効果的に災害に対応するための仕組みづくりのために活用しています。

返礼品のご紹介

Civic Force指定のふるさと納税でお選びいただける人気の返礼品をご紹介します。

  • 佐賀牛

    佐賀牛

    ふるさとチョイスへ
  • お米

    お米

    ふるさとチョイスへ
  • 加工品

    加工品

    ふるさとチョイスへ
  • デザート

    デザート

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  • 有田焼

    有田焼

    ふるさとチョイスへ
  • 唐津焼

    唐津焼

    ふるさとチョイスへ

Civic Forceとは

Civic Forceとは
Civic Forceとは

国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。

寄付金の使い道

NPO/NGO・企業・行政が連携する災害対応プラットフォームの構築

各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

ふるさと納税の流れ

STEP1
Civic Forceの支援ページから
お礼の品を選んで寄付を申し込む

お礼の品を選ぶ

お礼の品なしの寄付はこちら

STEP2
確定申告をする

寄付金受領証明書を提出して、確定申告すると所得税や住民税から還付、控除が受けられます。
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる ワンストップ特例制度もあります。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

税額控除

例えば、東京に住む、年収700万円のご夫婦の方が50,000円を寄付した場合

2000円を引いた48,000円が所得税と住民税から控除され、さらにお礼の品が届きます。

確定申告

所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)

確定申告

ワンストップ特例

控除額の全額が、翌年度の住民税から控除

ワンストップ特例
  • 金額はあくまで一例です。控除額には一定の限度額があります。

よくある質問

    • Civic Forceの活動をもっと詳しく知りたい。

      発災直後に空飛ぶ捜索医療団“ARROWS(アローズ)”の一員として、行方不明者の捜索救助を行うほか、緊急支援物資の配布、避難所の運営支援、ボランティアの派遣、被災地で活動する団体への助成などを行っています。ホームページ、SNSで活動を紹介していますので、ご覧ください。

    • 活動資金はどうしているの?

      活動資金は佐賀県のふるさと納税をはじめとする寄付に支えられています。災害が頻発するなか、社会全体で災害に備えておく仕組みが必要になってきています。皆さまのご協力をお願いいたします。

    • 災害が起こってからでも寄付はできますか?

      大規模災害が起こった場合、ふるさとチョイスに緊急災害支援の寄付を受け付ける専用ページを立ち上げます。災害支援対応のため、緊急災害支援専用ページからのご寄付にご協力をお願いいたします。

    • ふるさと納税ではいくらまで寄付できますか?

      自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。

      ■控除額の目安

      ※横にスクロールできます

      ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
      独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
      300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
      350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
      400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
      450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
      500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
      550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
      600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
      700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
      800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
      900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
      1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
      2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
    • 企業としてふるさと納税できますか?

      法人として個人版のふるさと納税ページからご寄付をいただく事も可能です。個人版のふるさと納税ページからのお申込みは、企業版ふるさと納税とは異なります。佐賀県外に本社を置く法人様は企業版ふるさと納税をご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
      ※個人版ふるさと納税のページからお申込みいただく場合、法人名をご入力いただく欄がありませんので、「寄付者情報入力」欄で氏名の部分に寄付金受領証明書の発行を希望される法人名(氏に法人格、名に企業名)のご入力をお願いいたします。詳しくはふるさとチョイス上のページをご確認のうえ、税理士にご相談いただけますようお願いいたします。

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