災害支援のプロフェッショナル Civic Force(シビックフォース)

被災地を支援する

産業復興支援基金事業

東日本大震災支援事業

産業復興支援基金事業

災害支援NGOによる新しい地域経済の創造 実効性・波及効果のある共益投資の仕組み

Civic Forceでは、復旧・復興を加速するため、復興支援事業を稼動しました。
5月ごろから金融等の外部専門家との調査・分析の結果、
新しい地域経済を担う中核事業者への支援が急務であることが判明し、準備を開始しました。
その結果、2つの復興支援事業が始動しました。
1つは、新しい地域経済の担い手の構想に対する実現可能性調査(フィジビリティ・スタディ)の支援、
もう1つは、総額5億円規模の基金の設立と運営です。

1. 実現可能性調査

着想していても、その実現可能性は、各種調査や交渉をしないと確認できません。Civic Forceでは、そのアイデアに対して調査費を提供し、実現に向けての準備を応援します。アイデアがあっても、最初の一歩を踏み出せない起業精神のある事業者に提供していきます。構想の実現可能性がある場合、地元や基金(下記)と連携してさらに支援する枠組みを検討していきます。

2. 基金構想

概要

寄付金を中心に総額5億円の基金を目指し、新しい地域経済の中核を担う共益事業に、1件あたり数千万円規模で私募債や転換社債などの形で引き受ける形で資本参加します。5年後には、これら資本を地元経済に引継ぎ、償還する約3億円(目標)を、東北地方で活動する民間非営利組織(NPO法人等)に助成金として還元する計画です。

問題意識

日本のモノづくりの大黒柱であり、地域に根ざした産業構造を持つ東北地方は、3月11日の東日本大震災によって、経済活動に必要な取引先の連鎖(サプライチェーン)が絶たれました。豊かな資源を持ちながらも、人口構造や産業構造の変動により、産業の空洞化などの問題を抱えていた中での被災は、追い討ちをかけました。一部には、既に震災倒産が始まっている中、金融機関や行政からの資金供給だけでは復興ニーズに十分に応えきれていません。

投資スタイル「共益投資」

サプライチェーンが寸断され、かつて住んでいた人のつながりを回復するような、新しい地域経済の創造が急務と判断しました。特定の単一企業の成功にとどまることなく、事業の成功によって、そこに関与する取引先、従業員、地域社会が恩恵を受けるような新しい事業が必要ですが、制度上の問題やリスクに対する許容力の課題から、行政や金融機関からの支援を受けにくい課題があることが判明しました。Civic Forceでは、そのような事業への投資を「共益投資」と呼び、社会的意義がありつつも、支援がつかない事業を中心に選定して、応援していく計画です。

投資スタイル「共益投資」 イラスト

資金計画

新たな基金は、5億円規模の資金を保有し、投資する構想です。Civic Forceには、これまでに10億円をこえる寄付を受けており、そのうち5億円以上を既に災害支援事業に執行しました。今回の基金構想には、残り5億円のうち、2~3億円をあて、すみやかに東北地方の新たな試みに投資しながら、残り2~3億円を法人等からの新たな寄付により調達する計画です。基金からは、少人数私募債や転換社債など資本性ある資金を拠出するほか、商品開発やマーケティング、販売促進や経営のノウハウを持つ外部専門家とともに、事業支援をしていきます。およそ5年を目安にその資金を地元事業者等に引き継ぎ、およそ3億円を償還・回収できるようにする予定です。5年後においても地域のニーズに応えながらも、被災地に対する薄らぐ注目の中、強い資金ニーズを持つ非営利組織(NPO法人や公益法人等)に対して、助成金として東北地方に再投資する計画です。