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最後まで自分らしい人生を送るための準備をする「終活」が広がる中、「遺贈（いぞう）寄付」に関心が集まっています。

Civic Forceは、10月20日、拠点を置く佐賀県佐賀市で初めて、遺贈寄付に関するセミナー「あなたの想いを佐賀の未来のために遺しませんか」を開催し、43人（含オンライン7人）が参加しました。

第１部では、公益財団法人佐賀未来創造基金の山田健一郎代表理事（全国レガシーギフト協会共同代表）が、「いま注目される遺贈寄付。佐賀県における事例と可能性」をテーマに講演。善意の循環を生み出す遺贈寄付の概要や全国レガシーギフト協会のこれまでの取り組みについて解説するとともに、佐賀未来創造基金が開設した「佐賀県遺贈活用相談センター」について紹介しました。そして、「佐賀の地域のために」と遺言をのこした女性の遺産を通じて、地域のみんなで活用できるコミュニティ施設を開設した事例について発表し、「寄付の究極の形が遺贈寄付であり、これからも双方の思いをつなぐ役割を果たしたい」と語りました。

続いて司法書士法人州都綜合法務事務所の原弘安代表が、「おひとりさまの終活 すすめ方と遺贈寄付」と題して講演しました。原代表は、2013年に州都相続センターを開設し、預貯金や株式、不動産などの相続手続き、生前の遺言作成サポート、相続税対策のご相談などを受け付けています。セミナーでは、一人暮らしの高齢者「おひとりさま」が増える中、経済や健康の面で不安を抱える前に、生前対策のための制度について理解しようと呼びかけるとともに、遺言のポイントを解説。民法上、形式・方法を守って有効な遺言書を作成し、親族間にわだかまりを残さない遺言の残し方について語りました。

続く第２部のパネルディスカッション「あなたの想いでできること、考えてみませんか」では、三井住友信託銀行佐賀支店主任財務コンサルタントの西野幸治氏、さぎんパーソナルプラザ佐賀営業統括本部次長の久米伸彦氏（兼営業統括本部主任調査役）、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）遺贈寄付ご相談係の榛田敦行氏、Civic Force遺贈寄付担当の岸川いづみの４人が登壇。金融機関の相続専門家と遺贈寄付を受け付けているNPOの担当者がお客様から寄せられる個別の相談や、寄付者の想いがどのように活動に生かされているかなどを紹介しました。

相続や財産を専門に取り扱う西野氏は「信託銀行はなじみがないかもしれないが、気軽に相談してほしい」と語り、久米氏も「寄付先の知識がまだない人が多いかもしれないが、多様な相談を受ける金融機関として地域に貢献したい」と話しました。

また、司法書士でもある榛田氏は、「これまでにPWJとして16件ほどの遺贈寄付をいただき、その気持ちがとてもありがたい。市民活動が盛んになる中、地域のため、子どものため、など自由な発想で考えられる人が増えるのは心強い」と語りました。また、岸川は「年間相続額は50兆円、相続人不在で国庫に入る遺産は603億円、金融資産の7割を60代以上が保有しているという日本の現状で遺贈寄付が社会にもたらすインパクトは大きい。寄付によって私たちの災害支援の活動範囲も広がる」と語りました。

アンケートでは「より多くの人に遺贈寄付の文化が広まればいいと思いました」「阪神淡路大震災の被災者です。寄付手続きなどに詳しい専門家に相談したいと思い、参加しました」 などの感想が寄せられました。