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公益社団法人Civic Force（シビックフォース）は6月26日、埼玉県草加市および草加・八潮地区遊技業防犯協力会と、災害時の物資供給などに関する協力協定を締結しました。同日、草加市で協定締結式が行われ、行政、民間事業者、支援団体が連携する新たな災害支援体制がスタートしました。

協定では、草加・八潮地区遊技業防犯協力会が加盟パチンコホールの店舗や広い駐車場を活用し、避難所外避難者の受け入れや物資供給拠点として施設を提供。Civic Forceは支援物資の調達や保管、輸送などを担い、発災時の迅速な支援活動を行います。

締結式では、草加市の山川百合子市長が「近年は災害が頻発化し、行政だけでは対応が難しくなる中、今回の協定は大きな一歩。万が一の災害に備え、最大限の準備を進めていきたい」とあいさつ。また、草加・八潮地区遊技業防犯協力会の作間俊介会長は「地域とのつながりを大切にする立場として、災害時には備蓄物資などを活用し、関係機関と連携して迅速な支援を行い、地域の安心・安全に貢献したい」と述べ、官民が一体となって災害に備える重要性を強調しました。

Civic Force代表理事の根木佳織は「東日本大震災以降、規模や地域の異なるさまざまな災害を経験する中で、災害発生前の備えの重要性を強く実感してきた。首都圏でパチンコ店と連携する初めての取り組みとして、災害時には地域の皆さまが支援拠点として活用できるよう、平時から周知を進めていきたい」と語りました。

協定に合わせ、Civic Forceは、以下の物資を草加市および市内のパチンコホールSAP草加店に納入しました。
　・エアベッド　160個
　・携帯トイレ　30,000回分
　・ハンドリフト　1台
　・カゴ台車　5台

平時から自治体と連携して支援物資を備蓄することで、災害発生時には草加市や周辺地域への物資供給を速やかに行うことが可能となります。

Civic Forceは2025年にも、和歌山県および和歌山県遊技業協同組合と同様の協定を締結。自治体・パチンコホールと連携した物資備蓄・供給体制づくりを進めており、今回の協定もその取り組みの一環です。

大規模災害への備えでは、多数の支援物資を平時から確保する必要がある一方、自治体では保管スペースの不足が課題となっています。こうした課題に対応するため、今回納入した支援物資のうち、携帯トイレやエアベッドを草加・八潮地区遊技業防犯協力会に加盟するSAP草加店の倉庫に備蓄しました。

Civic Forceは現在、佐賀県武雄市や和歌山県海南市などの自治体とも、災害時の共同備蓄を行っています。
これらの支援物資は、Civic Forceの活動に賛同いただいた企業の協力によって購入・備蓄しています。
Civic Forceは今後も自治体や企業との連携を強化し、災害に強い地域づくりに貢献していきます。