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公益社団法人Civic Force（シビックフォース）は、サントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー）から佐賀県の企業版ふるさと納税を通じたご寄付をいただきました。4月30日、佐賀県からサントリーに対し感謝状の贈呈が行われました。

サントリーは、Civic Forceが実施している企業と支援団体をオンラインでマッチングし物資支援を円滑に行うプログラム「Good Links」事業の趣旨（以下詳細）に賛同し、これまで何度も意見交換を重ね、今後のさらなる事業の発展への協力として寄付を決定されました。

▲左から佐賀県県民環境部長 諸岡様、サントリーCSR 推進部長 一木様、 Civic Force代表理事の根木

Civic Forceの根木佳織は、贈呈式の場で佐賀県とサントリーに感謝を申し上げるとともに、官民連携ネットワークが災害時の効果的な支援につながること、そして佐賀県からその事業モデルを発信する意義を強調。「この支援が課題解決に向けた大きく一歩になる」と意欲を示しました。

＜災害時の活用＞

・企業の支援物資を必要としている支援団体とマッチングし、必要な人たちへ効率的に届ける仕組み。

・2024 年 1 月に発生した能登半島地震では、トイレットペーパー、給水袋、ブルーシートなどの物資を、障がい者や不登校支援をしている福祉系の団体、ペット支援や街づくりに取り組む団体などに提供。(63 件、約 4 万点)

＜平時の活用＞

・社会的・経済的に脆弱な人々への支援を行うと当時に、販売・流通過程での売れ残り・余剰品を活用することで廃棄ロスの削減にも貢献しています。

詳しくはGood Links をご覧ください。

地方公共団体が行う地方創生に資する事業に対し、民間企業から積極的な寄付を行っていただくよう創設された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）。

「損金算入による軽減効果（最大で寄附金額の約3割）」と合わせて、最大で寄付金額の約6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されるしくみ。

詳細は、企業版ふるさと納税によるご寄付 をご覧ください。

佐賀県では、県内 CSO（市民社会組織）の活動活性化や地域課題解決を目的に、CSO が実施する事業を指定した企業版ふるさと納税を実施しています。Civic Forceの「民間力を活用した災害に強いまちづくり事業」は佐賀県により指定事業として採択されています。

"企業版ふるさと納税"で佐賀県に多額の寄付 サントリーホールディングスに感謝状【佐賀県】｜佐賀のニュース｜サガテレビ (sagatv.co.jp)

Civic Forceは、今後も企業版ふるさと納税を活用し、災害時に向けた災害支援体制を強化していきます。