最新情報

今年元日の能登半島地震から6カ月以上が経ちましたが、水道の復旧や被災建物の解体が遅れ、復興への道のりが全く見えない地域もあります。5月には輪島市の仮設住宅で一人暮らしの高齢者が亡くなり、被災地では依然、「災害関連死」のリスクが高い状況にあります。Civic ForceはNPOパートナー協働事業や物資支援の取り組みを通じて、孤立や災害関連死を防ぐ支援に力を入れています。

また、5月と7月、千葉県や栃木県で開催されたイベントに出展し、能登への支援や今夏の災害に向けた防災啓発活動を実施しました。6月には佐賀県武雄市と「災害時における支援物資及び施設利用に関する覚書」を締結したほか、台湾地震で連携した台湾の民間災害医療団体を訪問。緊張感の高まる出水期に備え、国や組織の壁を超えて協力し合う体制づくりを整えています。　

今号のニュースレターでは、能登における復旧・復興支援活動を中心に、次の災害に向けた体制整備の取り組みについてご報告します。

Civic Forceニュースレターは、寄付者の皆様に被災地での支援活動や被災した地域の「今」をお伝えするために発行しています（年３〜４回）。なお、月に1回程度お届けしているメールマガジンをご希望の方は、こちらからお申し込みください。