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令和6年能登半島地震
NPOパートナー協働事業 避難所支援
オンライン交流会「珠洲と石巻を繋ぐ会」を開催しました
能登半島地震の発生から1カ月半以上が経ちました。大きな被害を受けた石川県では、これまでに241人（14日午後2時）が亡くなり、今も行方不明者の捜索活動が続けられています。家屋の被害は6万7,000棟にのぼり、被災した皆さんは指定避難所や自主避難所、壊れた家屋や倉庫などで在宅避難を続けたり、自宅を離れて1.5次避難所や2次避難所、親戚や知人を頼ったり、さまざまな形で避難生活を続けています。
そんな中、多くの人が不安を感じているのが「住まいの確保」と「避難生活の長期化」の課題です。「先行きが見えない状況下で、被災を経験した人の話を聞くことで少しでも前に進めれば」。そんな思いで2月17日、オンライン交流会「珠洲と石巻を繋ぐ会 vol.1」を開催しました。石川県珠洲市内外で避難生活を送る人と東日本大震災を経験した石巻在住者、約20人が参加しました。
生活再建に至るまでの苦労や教訓を共有
会の前半では、石巻で東日本大震災を経験した7人が、被災した当時の様子やその後の避難生活のこと、生活再建に至るまでの苦労や教訓などを語りました。
被災した自宅近くの避難所から仮設住宅、復興住宅へと何度も移動を余儀なくされた人、壊れた自宅を解体せず被災後にリフォームして再建した人、県外へ避難後に石巻へ戻った人など、被災後の生活は一人一人異なります。
例えば、在宅で避難生活を続けた人は、「避難所と在宅避難者間の支援の格差が激しく、特に情報が不足していた。誰かが与えてくれるのを待っていたら前に進めないと腹をくくって、市役所などに何度も連絡をして生活再建の道筋をつけた」と語ります。
また、移住先のハローワークで働きながら生活再建を目指した女性は「被災しながらも誰かを支援する立場にあり、自分を顧みることができず仮設住宅への入居などは選択しなかった。今思えばおかしなテンションで、無我夢中で過ごした」と発災から数年間の状況を振り返りました。
他方、2,000人規模の大きな避難所の運営を任された女性は、被災者でありながら地域内外の支援者とともに助け合ってきた経験を振り返り、「災害支援団体の人の中には、役所より支援制度にくわしい人がいる。頼れるところにはどんどん頼ったほうがいい」と、珠洲市の被災者の皆さんに向けてアドバイスをしました。災害ボランティアに家の片付けを手伝ってもらったというひとり暮らしの高齢女性も「一人では家財などを運べなくて支援に入ってくれたボランティアに1カ月以上世話になった。『支援を重荷に感じないでほしい』という言葉もありがたかった」と言います。
このほか仮設住宅への入居後の生活について、「仮設住宅の中につくられる集会所は皆さんの寄り合いとなる場所で、誰もが利用しやすい環境をつくることが大切」と強調した人も。石巻に限らず東北の被災地では孤独死や支援の偏り、人間関係の難しさなど様々な問題が起きましたが、運営する人が配慮したり子どもたちも運営に携わる仕組みをつくったり、みんなで協力しあう重要性を語りました。
一歩前に進むきっかけになれば
後半では、珠洲市で被災した人が現在の状況や今不安に思っていることなどを共有。「県外に避難をしているが、情報が限定的で戻れるのか不安」「自宅再建か仮設住宅に入るか難しい判断を迫られている」「津波で水をかぶった沿岸の地元のまちがどうなるのか心配。防潮堤で埋め尽くされてしまう可能性もあるのか」などの声が寄せられました。
今回の交流会は、珠洲市小泊地区で被災し金沢市へ避難しながら珠洲市への支援を続けるGAIA復興支援プロジェクトが企画し、石巻の一般社団法人BIG UP（ビガップ）とCivic Forceの協力で実施されました。今後も継続的に開催していく予定です。
BIG UP（ビガップ）前代表の原田豊さんは、「私たちも3.11にたくさんの人に助けていただきました。そのことを忘れず、石巻市の団体として何ができるのか、支援のあり方について考えています」と言います。
また、Civic Forceプログラムコーディネーターの田上琢磨は「被災の状況は一人一人異なるけれど、経験者の話を聞くことで自らの状況を客観的に捉えたり、一歩前に進むきっかけになると思う。石巻でまちの復旧・復興を支えてきた経験を生かしながら能登の被災地でもできることを探したい」と語ります。
Civic Forceでは、今後も東日本大震災の経験を生かして、被災地と被災地を結ぶ機会を積極的に実施していきます。
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