発災から3カ月、被災地の人手不足の一助に　 NPOパートナー協働事業

2024.04.01 令和6年能登半島地震人員派遣物資支援 NPOパートナー協働事業

北陸学院大学被災地支援センター×Civic Force

2024年1月1日の能登半島地震発生から、今日で3カ月が経ちました。Civic Forceはマッチングプラットフォーム「Good Links」を通じて被災した石川県の奥能登地域などで必要とされる物資を届ける活動を続けています。また、被災した地域の復旧・復興を支える独自プログラム「NPOパートナー協働事業」を続けています。

被災した地域の人手不足が大きな課題となる中、石川県金沢市にある北陸学院大学被災地支援センターでは、発災後、学生ボランティアを被災地に派遣し、避難所や被災者の自宅の清掃や写真洗浄、仮設住宅でのサロン、子どもたちの居場所づくり、金沢近辺での二次避難者向けサロンなどさまざまな活動を続け、全国の大学の学生派遣のハブとしての機能もはたしています。

3月に開始したCivic ForceのNPOパートナー協働事業では、被災地で学生ボランティアが活動するための拠点整備や学生派遣にかかる交通費、ボランティア活動に必要な資機材の購入費用などをサポートすることで、被災した地域の復旧・復興を後押ししています。

北陸学院被災地支援センターは、大学の学問や研究成果をもって地域社会への貢献を目指す北陸学院大学地域教育開発センター内に設置され震災の復旧・復興支援を行う体制づくりを進めています。北陸学院被災地支援センター長は災害社会学や地域社会学を専門とする田中純一教授で、大学の学生や教職員のボランティア派遣に加え、日本ソーシャルワーク教育学校医連盟（ソ教連）に加盟する県内外の学生ボランティアバスの運行など被災地支援業務のハブ機能を果たしていく予定です。