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お知らせ

A-PADジャパンと統合しました

9月1日は防災の日。
大正12年9月1日に発生した関東大震災の大参事を忘れないため、また、台風の被害が多い時期に「備えを怠らないように」との戒めが込められた日でもあります。
災害時の緊急支援を専門とする私たちにとって、9月1日は1年で最も気が引き締まる日です。

このたび、弊団体は、姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(呼称:A-PADジャパン/本部:佐賀県/代表:根木佳織)と団体統合しました。九州各地の災害において、前線で支援活動を行ってきたA-PADジャパンとの統合により、近年頻発・激甚化する災害に対応できる組織体制を構築していきます。

統合後

団体名: 公益社団法人Civic Force ※変更ありません
代表理事: 根木佳織 ※変更ありません
本部: 東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F ※変更ありません
支部: 佐賀県佐賀市松原1-3-5-6F ※2021年4月に新設

統合を機に、Civic Forceを指定して寄付ができる佐賀県ふるさと納税がご利用いただけるようになりました。
https://www.civic-force.org/support

なお、Civic Forceは、現在、今年8月豪雨で甚大な被害を受けた佐賀県で、被災者の皆さんの避難生活を支える活動を続けています。

団体統合に関してよくいただくご質問

NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(以下、A-PADジャパン)とはどんな団体ですか。

弊団体(Civic Force)が主導して、2012年にアジア閣僚級防災会合(於インドネシア)の場で発足した災害支援の地域国際機関アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)の日本法人です。A-PADは本部組織の他に6カ国(日本、韓国、インドネシア、スリランカ、フィリピン、バングラデシュ)にそれぞれの国内で活動する拠点となる法人を定め、各国における企業・NPO・行政などの連携を促進するプラットフォームです。A-PADジャパンはその日本のプラットフォームであり、2015年に佐賀県にて発足しました。

2021年に公益社団法人Civic ForceとA-PADジャパンが統合した理由について教えてください。

近年の災害の増大と今後想定される南海トラフ、首都直下型地震などの大規模災害に迅速に対応するためには、2つの組織が統合することで国内のネットワークの強さと実績のあるシビックフォースと海外や地方自治体との連携の強いA-PADジャパンの相互の強みをより活かせると考えました。2団体の理事がそのまま統合団体の理事を務める実質上の対等統合ですが、登記上は公益社団法人Civic Forceとしています。

佐賀に支部を置くことになった理由を教えてください。

各地で毎年のように大規模な災害が頻発する昨今、全国の中でも特に災害の多い九州地方での被災地支援活動を強化するため、佐賀県に支部を置くことにしました。
佐賀県は、A-PADジャパンが拠点を置き、災害時前線で活動を行ってきた地域でもあります。これまでの経験とネットワークを活かし、佐賀県のふるさと納税制度の活用や、県内自治体との連携構築をはじめ、今後も佐賀県を拠点とした災害支援の即応体制を強化して参ります。

A-PADジャパンの支援者でしたが、これまでと何か変わることはありますか?

ご支援ありがとうございます。これまでのご支援の情報はCivic Forceに引き継ぎますので、今後は公益社団法人Civic Force(寄付先口座情報はこちら)あてにご支援をいただけますと幸いに存じます。
活動内容については、Civic Forceが東日本大震災前から培った600社を超える企業や現場NPOとのネットワークや協働経験を活かして、より災害支援を複合的に展開することができます。

Civic Forceの支援者でしたが、これまでと何か変わることはありますか

ご支援ありがとうございます。寄付先口座や住所、法人名称等は一切変更はありません。
活動内容についてはアジア太平洋に展開する地域国際機関A-PADのネットワークの活用やA-PADジャパンが佐賀県で適用されていたふるさと納税の仕組みの活用などが可能になり、より災害支援活動を複合的に展開することが可能となります。

本件に対するお問い合わせ

本件に対するご質問等につきましては、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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