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公益社団法人Civic Forceは、行政・企業・CSOなどの防災・福祉担当者を対象とした災害シンポジウム「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える」を、3月28日にハイブリッド開催（佐賀市グランデはがくれ・Zoom）で行います。

＜シンポジウム概要＞

タイトル：「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える ー被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働ー」

開催日時：2023年3月28日（火）13:00～16:15（12:30開場）
会場：グランデはがくれ（佐賀県佐賀市天神２丁目１−３６）／オンライン 同時開催
参加費：無料

会場定員：120名（先着）

主催：公益社団法人Civic Force

後援：佐賀県、佐賀新聞社、NHK佐賀放送局、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）
協力：認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、東京海上日動火災保険株式会社

お問い合わせ：公益社団法人Civic Force佐賀事務所　後藤（TEL:0952-20-2900）

お申し込み方法

お申し込みフォームからお申し込みをお願いします。

会場参加の方でご希望の方には「被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－」の冊子を無料で配布します。WEBサイトからもダウンロードいただけます。  熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－」が完成しました。｜活動中のプログラム｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF） (japanplatform.org)

＜プログラム＞

第1部　基調講演 13:05～

「緊急救援に必要な国際基準の概要」

特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ　代表理事　岡野谷 純氏

救急蘇生法を学び広める市民団体を設立。救急法や災害時の活動者支援、心のケアなど、様々な研修プログラムを開発し、国内外で普及活動を行う。スフィア基準国際トレーナー、医学博士、救急救命士。

第2部　パネル発表 14:05～

「避難生活の環境改善アセスメント」

被災地ＮＧＯ恊働センター　代表　頼政 良太氏

能登半島地震被災地での足湯ボランティアを皮切りに、数々の国内の災害救援活動に従事。兵庫県立大学減災復興政策研究科で、被災者一人ひとりに寄り添う災害支援・復興支援の在り方を研究。

「在宅避難者支援の課題と企業の貢献」

佐賀県武雄市総務部 防災・減災課　課長　石丸 博幸氏

2019年、2021年の豪雨災害時に武雄市資産活用課の課長として受援窓口を担当。非常用物資・食料等の調達、ＣＳＯとの連携などによる災害対応を経験。

「被災地支援における民間力の活用」

ヤフー株式会社　SR推進統括本部 災害支援推進室　室長　安田 健志氏

災害発生時に被災地のニーズに応じて支援物資を届ける「緊急災害対応アライアンス SEMA」事務局長。SEMAには2022年11月現在、企業71社、市民団体6団体が加盟。防災士。

第3部　パネルディスカッション 15:15～

「民間の力を活用したこれからの避難生活のあり方とは」

【モデレーター】

根木佳織（Civic Force代表理事）

【パネリスト】岡野谷氏、頼政氏、石丸氏、安田氏

10万5千人の犠牲者を出した関東大震災から今年で100年。

頻発化・激甚化する災害、切迫する巨大地震など、災害時代を生き抜くために、政府、自治体、NPO、個人、企業等も含めた多くの人たちによる協働が求められています。

災害時、被災者の命と健康、尊厳を守り、自ら立ち上がろうとする力を削がない支援を実践するために、私たちはどのように協働できるのかー。

シンポジウムでは、すべての支援者の活動のベースとなる国際基準の概要と基本理念を学び、支援現場の課題から、これからの避難生活のあり方を考えます。

懇親会のご案内

お申し込み方法

お申し込みフォームからお申し込みをお願いします。

お問い合わせ先：公益社団法人Civic Force佐賀事務所　後藤（TEL:0952-20-2900）