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和歌山県、和歌山県遊技業協同組合と災害時連携協定を締結
南海トラフ巨大地震が発生すると、太平洋沿岸の各地で、津波など大きな被害が想定されています。
次の災害に備えて自治体や企業などとの連携を進めるCivic Fo
協定締結式では、和歌山県の岸本周平知事（写真中央）と和歌山県遊技業協同組合の金貴如理事長（写真左）、Civic Forceの根木佳織代表理事（写真右）が「災害支援等の協力に関する協定書」にサインしました。
協定書には、災害時に避難所に入れない被災者に対して、相互に連携して円滑な災害応急対策をすることが記されています。災害が起きた際、和歌山県遊技業協同組合は加盟しているパチンコ店の施設や駐車場を提供、Civic Forceは物資の調達、供給、緊急輸送を行うなど被災地のニーズに基づいて活動する予定です。
和歌山県遊技業協同組合に加盟しているパチンコ店は55店舗で、このうち43店舗が「災害時支援協力店」となり、駐車場の提供のほか、一部店舗はトイレや着替え場所、飲料水、食料の提供を行うなど発災直後から被災者に寄り添います。
都道府県と遊技業協同組合、NPO団体の三者が災害時における協定を結ぶのは初めてです。
協定締結式で岸本周平知事は「災害時に店舗に飛び込めば安心だということを県民に知ってもらいたい」と語りました。また、和歌山県遊技業協同組合の金貴如理事長は「被災した際に生じる困難な生活の緩和に努めたい」、Civic Forceの根木佳織代表理事は「
国によると、南海トラフ巨大地震が発生時、紀伊半島南西部のすさみ町では、最大20mの津波が想定されています（参考資料：https://www.pref.wakayama.
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