【能登豪雨】「NPOパートナー協働事業」開始!生活再建に寄り添うおもやいと連携
能登半島地震の発生から今日で10カ月が経ちます。
9月の記録的な豪雨に見舞われた輪島市と珠洲市、能登町3市町では、合わせて3,141戸で断水が続いています(29日午後3時時点)。地震で傷んだインフラに今回の豪雨が追い打ちをかけ、復旧のめどが立たず断水が長期化したり、今後も頻発したりする可能性が懸念されます。
Civic Forceは今できる支援として、被災地で活動する連携団体を通じて、断水時に使える非常用トイレやビニールシート、衣類、スリッパなど必要とされる物資を随時届けています。
また、Civic Forceの復旧・復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」では、9月末から一般社団法人おもやいとの連携事業がスタートしています。
おもやいは、2019年の九州北部豪雨災害を受けて発足し、主に佐賀県内外における災害対応を行うとともに、各地の被災地で復旧支援活動に尽力。「一人ひとりに向き合う」をモットーに、被災者に寄り添った支援を続けています。
1月の地震後、おもやいは七尾市の避難所などを拠点に活動してきた神戸のNPO、被災地NGO恊働センターと連携して奥能登地域への支援を開始。9月の豪雨後は再び被災に見舞われた輪島市、珠洲市、能登町の避難所や仮設住宅、在宅で暮らす被災者の皆さんに必要な物資を届けたり、泥かきの手伝いをしたり、人手不足の被災地に合わせて懸命な支援を続けています。
また、物資を配りながら被災したみなさんのニーズを調査し、特に支援が届いていない地域を対象にボランティアを派遣。水害被害に伴う被災家屋の床や壁の撤去、乾燥などの応急対応を行いながら、今後のくらしの再建の相談にのるなど寄り添った支援を続けます。
過去の被災経験や専門家の知見・ネットワークを生かしながら、リフォーム・解体・転居などの様々な選択肢があることを伝え、今後の見通しを持てるようなサポートを行っていきます。
マンパワー不足が顕在化し、人口減少が続く日本の災害対応に大きな課題を突きつける能登半島の多重被害。先が見えない被災地の現実を前に、災害支援団体として私たちに何ができるのか模索する日々ですが、引き続き地域の復旧・復興を牽引する担い手との協働を軸に支援活動を続けていきます。
被災地では人手が不足しており、各地でボランティアの募集も始まっています。引き続き、皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
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