最新情報

Civic Forceの寄付金を原資に設立された「共益投資基金JAPAN（通称：基金ジャパン）」は、2025年4月、能登半島地震からの復興支援を行う、「能登基金」を立ち上げ、基金を活用する事業（事業者）を募集しています。

2025年5月8日に基金の説明会を開きました。

「能登基金」は、地震で影響を受けている能登地域の経済活性化を図るため、 事業再生や新事業などを行いたい地元の事業者に支援金を支給します。

募集するのは、能登半島地震の被災地で復興を後押しする活動を行う以下の個人や団体です。

〇株式会社、合同会社または、会社組織を立ち上げる予定の個人および団体

〇NPO法人、社団法人、財団法人もしくは、新法人を立ち上げる予定の個人および団体

〇事業を現在展開している、もしくは新規事業として実行予定の個人事業主の方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支援する内容は、能登半島地震の復興に貢献する以下の事業を予定しています。

〇地域資源活用事業の成長支援

〇コミュニティインフラの新生支援

〇地域中核事業の新展開支援

〇伝統産業の新展開支援

〇その他共益性を重視した地域復興に貢献できる事業

5月8日の説明会には3つの団体が参加しました。

井上義雄代表理事が「資金は無利子無担保で貸し出し、その後、返却してもらうことや、返却してもらう資金は地域に再投資する」など 事業の内容を説明し、「皆さんの自主的な経営を後押ししたい」 と話しました。

支援金額は1件につき上限300万円、今回の募集で2〜3件を採択する予定です。

支援する資金については、5年から10年の間で償還（返済）してもらいますが、 基金ジャパンは、返済された資金を「地域に再投資」するため、 継続して能登半島地震復興支援を行う別の団体に助成する計画です。

今回、資金提供による「資金的支援」だけではなく、 伴走支援として「経営的支援」も組み合わせて行うとのことで、参加者の負担が軽くなるというメリットもあります。

応募の締め切りは2025年5月末で、上記チラシのQRコードから受け付けています（募集説明会は終了。参加しなくても応募可能）。

多くの皆さんの応募をお待ちしております。

Civic Forceは能登地震被災者支援として、基金JAPANによる能登基金に資金提供し、能登地方の復興を応援しています。　

<共益投資基金JAPANジャパンとは>

甚大な被害を出した東日本大震災の被災地における“経済復興”を実現するため、 2011 年 11 月、Civic Forceへの寄付金を原資に「一般財団法人東北共益投資基金」を設立。現地調査、地域金融との協議、投資先候補事業者との議論を経て、これまでにない資金的支援の枠組みとして「共益投資」の概念を創出。創設から5年目の2016年5月、これまでの経験とノウハウを日本各地の地域再生スキームとして活用するため、「共益投資基金JAPAN」（略称「基金ジャパン」）と名称変更し、東北のほか、熊本地震の被災地を支援する「熊本基金」も立ち上げています。