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令和6年能登半島地震

【共益投資基金JAPAN】「能登基金」資金支援先の2件を決定

Civic Force(シビックフォース)の寄付金を原資に設立された「共益投資基金JAPAN(通称:基金ジャパン)」は、能登半島地震からの復興支援を行う「能登基金」を立ち上げ2025年春、基金を活用する事業(事業者)を募集しました。このほど、復興関連事業に対する2件の資金支援を決定しました。

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資金の支援先は以下の2団体です。

1.合同会社惚惚 (石川県珠洲市 代表:畠山陸)                                 <事業概要と資金支援対象>                                           珠洲市にて被災され地震後にオープンさせたカフェと商店を金沢 へ移転され、被災地との直接的なつながりをもち、今は地域の入り口にたって、能登の将来のブ ランディングをしていくことを企図。今後は、持続的な復興を見据えた事業展開を企図されており、カフェという場を活用したイベントの実施、能登商品のブランディングやオリジナル商品の開発等の事業展開を予定されている。まずはカフェの設備資金部分等を支援。

2.一般社団法人仮かっこ (石川県珠洲市 代表:新谷健太)                            <事業概要と資金支援対象>                                          珠洲市にある海浜あみだ湯の運営を手がけ、そのコミュニティか ら創出していく「災害に強い銭湯、コミュニティインフラを育む銭湯のモデルづくり」のための土台整備。そのためのコミュニティ交流、教育サポート支援、復興人材のコワーキング、能登復興イベントのアーカイブ展示を行うスペースの整備を企図され、そのログハウスの建設、整備費用の一部を支援。

詳細は以下をご覧ください。                              https://www.facebook.com/japan.kyoueki

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「能登基金」は、地震で影響を受けている能登地域の経済活性化を図るため、 事業再生や新事業などを行いたい地元の事業者に支援金を支給します。対象は、能登半島地震の被災地で復興を後押しする活動を行う以下の個人や団体です。               

〇株式会社、合同会社または、会社組織を立ち上げる予定の個人および団体                       〇NPO、社団、財団法人もしくは新法人を立ち上げる予定の個人および団体                     〇事業を現在展開している、もしくは新規事業として実行予定の個人事業主の方                   

支援する内容は、能登半島地震の復興に貢献する以下の事業を予定しています。 

〇地域資源活用事業の成長支援                                         〇コミュニティインフラの新生支援                                       〇地域中核事業の新展開支援                                          〇伝統産業の新展開支援                                            〇その他共益性を重視した地域復興に貢献できる事業

支援金額は1件につき上限300万円です。

支援する資金については、5年から10年の間で償還(返済)してもらいますが、 基金ジャパンは、返済された資金を「地域に再投資」するため、 継続して能登半島地震復興支援を行う別の団体に助成する計画です。              今回、資金提供による「資金的支援」だけではなく、 伴走支援として「経営的支援」も組み合わせて行うとのことで、参加者の負担が軽くなるというメリットもあります。

Civic Forceは能登地震被災者支援として、能登地方の復興と活動する2つの団体を応援します。 

<共益投資基金JAPANジャパンとは>

甚大な被害を出した東日本大震災の被災地における“経済復興”を実現するため、 2011 年 11 月、Civic Forceへの寄付金を原資に「一般財団法人東北共益投資基金」を設立。現地調査、地域金融との協議、投資先候補事業者との議論を経て、これまでにない資金的支援の枠組みとして「共益投資」の概念を創出。創設から5年目の2016年5月、これまでの経験とノウハウを日本各地の地域再生スキームとして活用するため、「共益投資基金JAPAN」(略称「基金ジャパン」)と名称変更し、東北のほか、熊本地震の被災地を支援する「熊本基金」も立ち上げています。

 

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