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東日本大震災 NPOパートナー協働事業

【東日本大震災】NPOパートナー協働事業 3つのテーマ

移り変わる被災地のニーズに応え続けるために、Civic Force独自の復旧・ 復興支援プログラムとして2011年にスタートし「NPO パートナー協働事業」。東日本大震災の被災地では引き続き「NPO パートナー協働事業」を実施しています。

<2023年 新テーマ>

将来を担う若い世代とともに、被災地域のレジリエンス(回復力)を高める活動を応援します。

以下の3つのテーマを軸に、被災地の課題に向き合い続けます。

  

 まちづくり  誰もが安心して暮らせるまちづくり
 原発と福島  福島原発の被災地・被災者への支援
 記憶の伝承  震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」

 

<各テーマ概要>

  • 誰もが安心して暮らせるまちづくり:

被災した地域では、災害の影響で過疎・高齢化や人口減少が急速に進み、さまざまな課題が浮上しています。子どもや若い世代を含め誰もが地域の中で孤立せず、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを支えるため、多様な課題に立ち向かい、地域に根ざした団体を応援しています。被災した地域における新しいまちづくりの動きなどを支援し、被災地の課題に向き合い続けます。

 

  • 福島原発の被災地・被災者への支援:

福島原子力発電所の事故により、長い間ふるさとを離れ、やっと住み慣れた土地に戻った人、そして今なお戻れない人がいます。帰還した人や全国の自主避難者へのサポート、子どもたちの健康を守る活動など、これから本格化していく新しいまちづくりを応援し、原発災害による課題に寄り添い続けます。

 

  • 震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」:

Civic Forceは、災害の経験や教訓を後世に伝え、次の災害に備える社会の実現を目指す取り組みに力を入れています。震災から何年もの時を経てやっとあの日のことを話せるようになった人、次にどこかで起こる災害で命を救いたいと立ち上がった人など、それぞれの「心の復興」を後押しするとともに、防災・減災教育普及の一助となる「伝承」活動を応援します。

◆ Civic Forceはなぜ「伝承」に力を入れるのか

被災地における「伝承」活動とは、単に災害の記憶を後世に伝えるだけでなく、より具体的な教訓を伝えていく取り組みです。外に発信する過程で自分の経験と向き合うことは、被災者の心のケアにもつながります。行政からの支援が得られにくい「伝承」に力を入れることで、災害が増える中、より多くの命を救える社会を目指します。



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    銀行・ゆうちょ銀行から寄付
    • 三井住友銀行  青山支店 普通 6973031
    • ゆうちょ銀行 00140-6-361805 (通信欄に「東日本大震災」と明記ください)
      口座名義は上記いずれも公益社団法人Civic Force シャ)シビックフォース

      ※指定寄付のうち、15%を上限に運営費として活用し、残り金額はすべて事業費にあてさせていただきます。

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