最新情報

移り変わる被災地のニーズに応え続けるために、独自の復旧・ 復興支援プログラムとして「NPO パートナー協働事業」を実施しています。 各事業の開始にあたっては、復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。

目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施します。各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートすることもあります。 

緊急時に専門性を発揮する団体や中長期的な視点でまちづくりを担う被災地のNPOなどと連携し、これまでに100以上のプロジェクトを展開してきました。（2021年3月時点）

2011年3月11日、広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災。時間の経過とともに復興の動きが着実に進む一方、時が経ったからこそ見えてきた課題や新たな問題も浮上しています。震災後に拍車がかか っ た過疎 ・ 高齢化、 増える孤独死や震災の記憶の風化、そして避難指示解除後も帰還が進まない福島の一部の地域では、荒廃した街の再建が課題とな っ ています。Civic Forceは2019年夏、被災した地域で活動を続けるNPOをサポートするため、新たに「新 ・ 夢を応援 × NPOパートナー協働事業」を開始しました。

被災地の真の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくりをサポートするこの事業では、「コミュニティ再生」「福島・保養支援」「記憶の伝承」の３つを重点テーマに掲げています。

◆コミュニティ再生

被災地の子ども・若者の 健全育成をサポートする支援、 集団移転後のコミュニティ支援

◆福島・保養支援

子どもたちの健康を守る活動や 福島原発事故の影響を受ける 地域・人への支援

◆記憶の伝承

震災の経験を後世に伝え、 災害に備える社会の実現を 目指す活動への支

くわしくはこちら。

実施中の「NPOパートナー協働事業」（2022年3月追記）

・東日本大震災

・2019年台風19号

・2020年7月豪雨

・2021年熱海土石流

・2021年九州豪雨