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【12月は寄付月間】 ふるさと納税&企業版ふるさと納税のご案内

いつもCivic Forceを応援いただきありがとうございます。

12月に入り、今年もあと1カ月となりました。12月は、一年の終わりに、未来を考え寄付をする寄付月間(Giving December)」です。

年の終わりに、新しい「寄付」について考えてみませんか?

今年新たに寄付メニューに加わった、Civic Forceの「ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」についてご紹介します。

発災の際いのちを救う迅速な支援活動のために、そして次に迫る大規模災害のために一緒に支え、備えてください。

ふるさと納税によるご寄付

佐賀県のふるさと納税(NPO等の支援)は、Civic Forceを指定して寄付することができ、寄付額のうち90%がCivic Forceに交付されます。通常のふるさと納税と同様に、控除上限額までなら寄付した金額から2,000円を引いた額について、住民税の控除と、所得税の還付(確定申告の場合)を受けられます。確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利なワンストップ特例制度もあります。

控除上限額は年収、家族構成等で異なります。控除額シミュレーション等でご確認ください。

お礼の品なしの寄付をする

お礼の品を選んで寄付をする

ガバメントクラウドファンディングへのご寄付も受け付けています。

民間防災備蓄プロジェクト~みんなDE備蓄~

https://www.furusato-tax.jp/gcf/1506

目標金額:200万円

寄付募集期間:2021年11月4日~2022年2月1日

企業版ふるさと納税によるご寄付

佐賀県の企業版ふるさと納税は、支援したいNPO等の地域課題解決事業を指定して寄付することができ、寄付額の97%が指定されたNPO等へ交付されます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付を行うと、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。
Civic Forceの「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」は、令和3年度および4年度の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決事業」として佐賀県より認定されました。

寄付の流れ

  • 1寄付のお申込み

    プロジェクトにご賛同いただき、寄付を希望される企業様は、寄付申出書によりお申込みください。

  • 2寄付金の払込み

    寄付を希望される企業様のご都合の良い日にちをご相談の上、県の担当者から振込方法等について、ご連絡させていただきます。

  • 3税の申告手続き

    寄付の受領後、県から受領証を交付しますので、受領証に基づき、「地方創生応援税制」の適用がある旨を申告してください。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 佐賀県に本社が立地する企業からの寄付は制度の対象外となります。
  • 寄付を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。

お問い合わせ

  • 企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ

    公益社団法人Civic Force 佐賀事務所

    TEL|0952-20-2900




企業版ふるさと納税によるご寄付

佐賀県の企業版ふるさと納税は、支援したいNPO等の地域課題解決事業を指定して寄付することができ、寄付額の97%が指定されたNPO等へ交付されます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付を行うと、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。
Civic Forceの「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」は、令和3年度および4年度の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決事業」として佐賀県より認定されました。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 佐賀県に本社が立地する企業からの寄付は制度の対象外となります。
  • 寄付を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。

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  • 企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ

    公益社団法人Civic Force 佐賀事務所

    TEL|0952-20-2900




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