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ふるさと納税 ご寄付受付開始! ―九州の災害支援体制の強化を目指して

梅雨に入り、大雨による災害の発生しやすい時期がやってきました。

各地で毎年のように大規模な災害が頻発する昨今、Civic Force(シビックフォース)は、全国の中でも特に災害の多い九州地方での被災地支援活動を強化するため、佐賀県を拠点とした災害支援体制の強化に力を入れています。その一環として、5月27日、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でクラウドファンディングを開始しました。佐賀県の皆様のご協力により、佐賀の特産品をはじめ非常食や非常用衛生キットなど返礼品を多数ご用意しています。期間は2021年8月24日まで。目標金額は100万円です。

佐賀県✖️Civic Force  ガバメントクラウドファンディング

「災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい」

https://www.furusato-tax.jp/gcf/1240

なぜ佐賀か?

佐賀県は過去の災害の歴史から見て、九州の中で比較的災害が少ないと言われています。

また、九州北西部に位置する佐賀県は、九州の高速道路、鉄道が交差する要所に位置しており、優れた利便性を誇ります。佐賀空港は、過去の災害でもヘリコプターや航空機などの出動や燃料の補給拠点となり、迅速な災害対応を可能にしています。

さらに、NPOの活動が盛んなことで、平時から各団体との顔の見える関係づくり、災害時には連携できる体制が整っています。また、「ふるさと納税(NPO等支援)」による支援や様々なサポートなどCSO(NPO・NGO等)が行政と協働する体制が整っています。


九州における災害対応拠点を置き、一人でも多くの命を救うため、Civic Forceは2021年9月、佐賀県に本部を置く(特活)アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)と統合します。統合により、九州各地の災害において、前線で活動を行ってきたA-PADジャパンの取り組みをCivic Forceが引き継ぎます。

ふるさと納税と佐賀県

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

佐賀県のふるさと納税は、支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。佐賀県によれば「お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、"自ら考え行動する自発の地域づくり"を応援しています」。

迅速で質の高い緊急支援活動をするためには「平時からの連携」が欠かせません。Civic Forceは、九州地方で起こり得る災害に備えて、佐賀県を拠点に、近隣自治体や各団体との連携体制をさらに強化し、緊急即応体制の確立を目指しています。

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