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佐賀県「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に採択されました

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方公共団体が行う地方創生に資する事業に対し、民間企業が積極的な寄付を行えるよう、平成28年度の税制改正において、創設されました。この制度を活用した寄付を行うと、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。
 
Civic Forceが事務所を置く佐賀県では、県民、CSO(Civil Society Organizations)、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会の創造を目指し、令和3年度から「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。このたび、この事業にCivic Forceの「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」が採択されました。

寄付を募集するプロジェクトの概要

事業名 官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業

事業概要 被災者用物資倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備

災害時の被災者ニーズと支援物資をマッチングされるシステムの開発・運用

事業期間 令和3101日~令和5331

R3年度寄付募集額 1,000万円 寄付募集期間(2021101日~2022315日)

R4年度寄付募集額 1,000万円 寄付募集期間(202231日~2023315日)

 

寄附の流れ

1.寄付のお申込み
 プロジェクトにご賛同いただき、寄付を希望される企業様は、寄付申出書によりお申込みください。

 ◆寄付申出書様式

2.寄付金の払込み
 寄付を希望される企業様のご都合の良い日にちをご相談の上、県の担当者から振込方法等について、ご連絡させていただきます。

3.税の申告手続き
 寄付の受領後、県から受領証を交付しますので、受領証に基づき、「地方創生応援税制」の適用がある旨を申告してください。

留意事項

1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・佐賀県に本社が立地する企業からの寄付は制度の対象外となります。
・寄付を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。

寄付企業の公表について

 寄付をお申し込みいただいた企業については、県と団体ホームページ等で、企業名等をご紹介します。※公表を希望された企業のみ掲載いたします。

お問い合わせ

●事業内容に関するお問い合わせ 公益社団法人Civic Force 佐賀事務所 TEL0952-20-2900

●寄付の流れに関するお問い合わせ 県民環境部 県民協働課 TEL0952-25-7374 kenminkyoudou@pref.saga.lg.jp

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    11/23 佐賀新聞に掲載