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2022年4月4日、佐賀県、佐賀市、NPOなどの市民社会組織が共同会見を行い、「SAGA Ukeire Network～ウクライナひまわりプロジェクト～」の発足を発表しました。

SAGA Ukeire Networkとは、佐賀県と佐賀市、佐賀を拠点に活動するNPOなどが官民連携でウクライナ避難民を受け入れるため、2022年3月に発足。Civic Forceの根木佳織代表理事も立ち上げメンバーの一人として、記者発表の場に同席しました。県は義援金による生活費支援や政府機関との調整、佐賀市は住民サービスや就学支援、生活物資支援を担い、NPOは物資の調達や生活サポート、ビザ取得のサポートなど、各団体の強みを生かして避難民の受け入れを「ワンストップ」で支えています。

「毎日警報が鳴って眠れない」「落ち着いた生活をしたい」「子どもを学校に通わせたい」などアンケートを通じてウクライナの切迫した状況が伝えられる中、日本にまったく身寄りがない人も含めて佐賀への避難を希望した人を受け入れられるよう準備を整えました。

2023年2月現在、佐賀のネットワークで受け入れたウクライナ避難民は15組33人。30組を目標に、「佐賀で暮らしたい」というニーズがあれば、随時受け入れる体制を整えています。ウクライナでは18〜60歳までの男性は徴兵され出国できないため、避難者は女性や子ども、高齢者がほとんどです。不安を抱えながらやってきた人々が孤立しないよう、日本語学習の支援に力を入れているほか、佐賀の人々がウクライナ避難民に積極的に話しかけられるよう、ウクライナ語の会話帳を作成・配布しています。

また、戦争が長期化し、帰国の目処がたたない中、就労先を支援するため、地元企業50社以上と連携。すぐに就労につながるケースは少ないですが、「言葉が喋れなくても、いつか帰国する可能性があるとしても、日本の生活に慣れたら働く道もある」というメッセージを伝えています。

2022 年 1 月時点でウクライナ国籍の住民は佐賀県に 1 人しかいませんでしたが、いち早く官民の体制ができたのには、いくつかの理由があります。

例えば、佐賀県は、2019年と2021年に豪雨災害が発生し、市内の関係組織が連携して、物資支援や避難所運営、在宅避難者への調査など、それぞれの機関ができる強みを生かした災害支援活動を実施しました。災害時にいち早く対応するには日頃の連携が不可欠で、こうした災害支援のネットワークも今回の避難民受け入れに生かされました。

また、佐賀県には長年、国際協力や多文化共生の分野で活動してきた団体やウクライナの周辺国で支援にあたっている団体もあります。「佐賀で力を合わせれば、ウクライナから避難民を受け入れられるのではないか」。国際協力を続けてきた団体が、県や市に呼びかけて、官民が連携して受け入れる体制を整えました。

このような官民連携の動きは、全国でも初めてのケースとして注目されています。 

こうした動きの背景には、2010年に佐賀県が始めた「CSO提案型協働創出事業」があります。この事業は、社会課題を解決する全国のCSO（Civil Society Organization＝市民社会組織）」を他県から誘致し、一緒に佐賀の課題解決を目指す取り組みで、日本で初めて国連公共サービス賞を受賞（2010年）。誘致制度により進出した CSO への補助金があるほか、ふるさと納税を CSO 単位で募れて、2021年度からは企業版ふるさと納税を CSO で集められる全国初の制度も始まりました。

Civic Forceでは、この制度を活用して2015年に佐賀にも拠点を置き、災害の多い九州を起点にした支援活動を強化、行政や地域のNPOなどと連携して、いち早く被災地に支援を届ける体制を整えてきました。そして今回のウクライナの人々の受け入れに当たっては、外務省や専門のNPOとの連携、備蓄物資の提供、支援企業との調整、支援物資の運搬など、できる限りの支援を続けています。

「来た人に、安心した生活を送ってもらいたい。戦争が長期化し、世間の関心が薄れ寄付も集まりにくくなっていますが、佐賀には今も困っている人たちの声が届いています。また、世界には1億人以上の難民・避難民がいて、避難生活を余儀なくされています。ウクライナで高まった難民受け入れの機運を、ほかの国や地域からも受け入れる機運へつなげられたらと考えています」と根木は言います。

「SAGA Ukeire Network」 という名称は、今後の広がりも見越して「ウクライナ」という単語は入っていません。佐賀では、毎月１回ほど、支援関係者が集まってより良い支援について話し合いを続けています。そして、今回の活動が、日本で学びたい、働きたい、暮らしたいと思う外国人の希望となれるよう、官民で知恵を絞っていこうと話しています。