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南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝の地震、首都直下地震など大規模な災害が、30年以内に60〜70％の確率で起こると予測されています。また、近年、豪雨や台風などの災害が各地で多発しています。

日本で想定される大規模地震（2017年１月時点） 画像引用：内閣府防災情報ページ「地震災害」

Civic Forceは、事業の柱の一つに「緊急即応体制を創る」を掲げ、様々なリソースを有する皆さんと日頃から連携することで、災害時にいち早く最適な支援を届けるための体制を整えています。なかでも重視しているのが、企業の皆様との協働です。

各企業との災害時連携協定の締結のほか、2017年からは緊急災害対応アライアンス「SEMA」に参画、2022年からはマッチングプラットフォーム「Good Links」の運営を開始し、企業の皆様からご提供いただく物資を迅速に被災地へ届ける仕組みを構築しています。

そして2022年8月には、佐賀県鳥栖市にあるAmazonの物流センターで災害時支援をテーマに研修会を実施。被災地のニーズにあった物資支援のあり方を検討しました（関連ページ）。

Amazonでは、2016年の熊本地震で鳥栖の物流センターが被災。復旧に尽力するとともに、被災地に支援物資を届けたり、社員がボランティア活動に参加したり、さまざまな形で地域に貢献し、社をあげて災害支援をコミュニティ活動の重要な領域と捉えてきました。そして、このCivic Forceとの研修を通じて、被災した方々にとって何が本当に必要なのかをいちから学び、「一人一人の心に寄り添った活動をしていきたい」としています。　

全国に20か所以上あるAmazonの物流センターでは、正確かつ迅速に商品を出荷する仕組みが構築されており、AmazonとCivic Forceは、今後起こりうる大規模災害の被災者支援の取り組みで、より一層連携していくことを約束しています。

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Civic Forceは、他にも多くの企業と連携し、社会貢献活動のお手伝いをさせていただいています。

例えば、商品の売上の一部をCivic Forceに寄付する「寄付付き商品」の開発は、商品を通じて被災地を応援できる仕組みとして多くの企業様にご協力いただいています。アパレル企業様がチャリティ商品の企画や被災地への衣料品提供に取り組んだり、本を取り扱う企業が古本の買取相当額を寄付する仕組みをつくったり、いずれも本業を生かした活動です。

また、企業が社員と一緒に行う社会貢献活動の一つとして、従業員の給与から任意の寄付金を企業が天引きするシステムや、社員が寄付した金額に企業が一定比率の額を上乗せして寄付する「マッチングギフト」などの制度を構築した企業もあります。

このほか、企業内外で実施するイベント収益金の一部を寄付したり、インターネットサービスのユーザーなどを対象に、災害時のクリック募金や検索募金による広告収益を寄付したり、それぞれの強みを被災地支援に生かしていただいています。

※Civic Forceへの寄付は、一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入することができます。

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災害時の地域貢献や社会に役立つ活動を強化したいとお考えの企業様はぜひ「info@civic-force.org」にご一報ください。Civic Forceとの連携は、国連の持続的な開発目標（SDGs）のゴール11（住み続けられるまちづくりを）やゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などSDGsへの貢献にもつながります。