日本初の災害支援物資の拠点を尼崎で開設　災害時にAmazonとNPOが連携

2023.05.24 緊急即応体制を創る物資支援企業連携 Disaster Relief Hub

災害時に活用する保管物資の選定をサポート

ネット通販を手がけるAmazonが、5月23日、兵庫県尼崎市の尼崎フルフィルメントセンター（以下、尼崎FC）に「Disaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）」を開設し、メディア向けのプレス発表会を開催しました。Civic Force（シビックフォース）はAmazonのパートナーとして、連携団体ピースウィンズ・ジャパンとともに保管物資の選定をサポートしました。災害時にはこれらの物資を活用し、支援活動を行う予定です。

尼崎FC内に設置された災害支援物資の保管拠点

災害支援物資は、被災者約1,000人が3日間使える分量を想定し、約50種15,000点が保管されています。Civic Forceとピースウィンズ・ジャパンは過去の災害支援の経験をもとに、被災地でニーズが高かったものや、保管場所などの関係で自治体が備蓄しにくいものなどを選定しました。

尼崎FCと災害時に活用される予定のトラック

支援の対象は日本全国。いざ災害が起きたら、Civic Forceなどの災害支援団体が被災地でニーズを見極め、備蓄物資の中から必要なものを72時間以内に配送します。配送にあたってはAmazonの災害支援チームが協力し、Amazonの物流システム・ネットワークも生かされる予定です。企業が日本全国を対象に災害支援物資を備蓄する珍しいプロジェクトです。

23日のメディア向け発表会で公表されたアイテム。被災者が避難所でしっかり睡眠をとれるようエアマットや毛布のほか、食器や衛生用品なども保管

避難所で生活する子どもたちに向けたプレイルームセットなども保管

物流システムと災害支援の経験、互いの強みを生かす

発表会では、プロジェクト関係者がそれぞれの思いを語りました。

アマゾンジャパンの原祐介統括本部長は「各地で災害が増える中、Disaster Relief Hubは被災者の生活を向上させる上で重要な拠点になる。災害支援のプロであるNPOの皆さんと力を合わせて開設できたことを誇りに思う。災害時にしっかり機能するよう役立てたい」とプロジェクトの意義を語りました。

アマゾンジャパンの原祐介統括本部長

尼崎市の松本眞市長は「自治体は地域の皆さんの安全をサポートする役割を担うが、予算の都合もあり準備できる物資の量には限りがある。災害支援のノウハウを有するCivic Forceの皆さんにも尽力いただき、素晴らしい物資が用意され心強い」と期待を寄せました。

尼崎市の松本眞市長

Civic Forceのプログラムコーディネーターの後藤忍は、昨夏にAmazonとともに行ってきた災害支援研修について報告。「被災地にいかに早く的確な物資を届けられるか、これまでも協議を重ねてきたが、今日はその第一歩となる日。アイテム選びに当たっては、これまでの経験を踏まえて女性や子どもが必要なものなども揃えた」と、企業との連携の重要性について語りました。