最新情報
緊急即応体制を創る
講演・講座 企業連携
和歌山と大阪で講演 「災害時の遊技業界との連携について」
和歌山県知事とともに登壇
Civic Forceの根木佳織代表理事は10月1日、和歌山県で開催された全日本遊技事業協同組合連合会・近畿地区協議会の総会（懇親会）で、和歌山県の岸本周平知事（写真左から4人目）とともに参加し、スピーチを行いました。
全日本遊技事業協同組合連合会は、全国47都道府県のパチンコ・パチスロホールの遊技業協同組合を会員とし、内閣総理大臣（国家公安委員会・警察庁管轄）の認可を受けた連合会です。和歌山県は南海トラフの被災想定が大きい地域の一つで、今年8月、日向灘でマグニチュード7前後の地震が発生した際には、「南海トラフ地震臨時情報」が発出された、注意喚起の対象地域でもありました。
根木はこれまでの災害支援の経験から「災害時対応は事前の連携と準備が必要。有事の際は、店舗として、地域として、ネットワークとして、また県として何ができるかをともに考えたい」と呼びかけました。
大阪でも講演
10月3日には、大阪で開催された日本遊技関連事業協会近畿支部の総会セミナーで、「遊技業界における災害時支援の可能性～ひとりでも多くの命を救うために」という演題で講演。Civic Forceと企業との連携による物資支援の仕組みや能登半島地震・大雨被災者支援の活動についてお話しするとともに、パチンコ業界の店舗や駐車場、備蓄や人材、ネットワークなどのリソースをどのように災害時に活用できるか、そのためにどのような準備が必要かなどについて提案しました。
会場からは講演後も多くの質問や提案をいただき、地域に根差すパチンコ店舗がどのように地域に貢献できるか、大規模災害時にはどのように被災地支援を行うことができるか、今後も継続して協議を行っていく予定です。
最新記事
カテゴリで探す