2014/07/07
「アジアパシフィック アライアンス(Asia Pacific Alliance for Disaster Management、以下アライアンス)」は、タイの首都バンコクで開催された「第6回アジア防災閣僚級会合(AMCDRR)」において、加盟国の代表者とともに、「民間企業、市民団体の連携」について提言しました。
アライアンスの加盟国である日本、韓国、フィリピン、インドネシア、スリランカの5カ国と協力関係にあるバングラデシュ、ミャンマーから代表者が出席。民間企業と市民社会組織(Civil Society Organization、以下CSO)で、Win-Winのパートナーシップをどのように築けるか、メンバーが経験を共有するサイドイベントを開催し、多くの方にご参加頂き、活発な意見交換を行いました。
6月22~26日に開催された同会合では、国際的な防災活動の指針「兵庫行動枠組2005~2015(Hyogo Framework Action、以下HFA)」(※注)のアジア各国の進捗状況や防災の課題などのほか、HFAが来年期限を迎えることから、HFAの後継となる「ポスト兵庫行動枠組(HFA2)」について活発な議論が展開されました。
アライアンスでは来年3月に宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」において策定される「HFA2」への提言書を提出しました。
提言内容は以下の通り。
1.CSOと民間企業は互いに平等であり、Win-Winの関係構築を行うべきである。CSOは民間企業に対し企業がCSOと連携することでどんなメリットがあるのかを説明することで、積極的な参加と連携が促進できる。
2.民間企業は災害支援の一部のみを担うのではなく、災害対応マネジメント全体を中心的に推進することが望ましい。
3.中長期的な災害対応のために、CSOと民間企業の人材・資金・支援物資・サービスなどのリソースを効率的に活用できるメカニズム(しくみ)を構築する。
4.地域で重要な役割を担う中小企業が災害時に活躍できる環境を整備する。
5.能力強化プログラムを実施し、各国内およびアジア地域内の、ハブ機能となるような、ローカルネットワークを強化する。
アライアンスは引き続き、アジア太平洋地域における民間企業の災害時連携を推進し、「第3回国連防災世界会議」への提唱に向け取り組んでいきます。
※)兵庫行動枠組
2005年に兵庫県神戸市で開催された「第2回国連防災世界会議」で採択された。2005-2015年に各国、機関が取り組むべき防災施策のガイドライン。