災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

「大規模災害時に迅速な支援を可能にするために」―。2012年10月に設立し、現在5カ国が加盟する「アジアパシフィック アライアンス(Asia Pacific Alliance for Disaster Management、以下A-PAD)」。NGOを中心に、企業・政府・行政の連携組織として、災害即応体制の構築を進めています。

加盟国の１つ、スリランカでは2004年のスマトラ沖地震による津波、頻発する洪水、土砂災害や干ばつなどの自然災害が頻発。今年8月には広範囲に及ぶ干ばつにより100万人以上に影響が出ています。

自然災害に迅速に対応するため、災害が起こる前から企業、行政、NGOなどがそれぞれの特性を生かし、協力関係を築くことは重要です。次の災害に備え、「一刻も早く、一人でも多く救う」ための組織、「スリランカ ナショナルプラットフォーム（以下、A-PADスリランカ）」の設立総会がこの度開催されました。

A-PADスリランカ創立の推進母体として活動するCHA(Consortium of Humanitarian Agencies)とセイロン商工会議所（Ceylon Chambers of Commerce）とのパートナーシップにより設立が実現。設立総会にはスリランカの市民社会、民間企業、国連職員、ドナー、外交官、A-PAD職員など大勢の関係者が出席しました。

総会でCHA事務局長のジバン氏（Jeevan Thiagarajah）がA-PADスリランカを代表し、創立総会参加者に感謝の意を示すとともに、近年の災害対応について報告しました。

また、セイロン商工会議所の会長補佐、チャンドラ氏（Chandraratne Vithanage）はスリランカでの民間による人道支援と、プラットフォームを通して市民社会組織と民間企業がパートナーシップを組むことの重要性について強調。またCHA事務局次長のハシム氏（Firzan Hashim）はA-PADスリランカが持つ可能性と効果について説明するとともに、スリランカを襲った干ばつに対するA-PADの支援活動について報告しました。

質疑応答では、政府の役割、プラットフォームのメカニズムなどについて質問が上がるなど、活発な意見交換が行われました。A-PADスリランカは今後、市民社会の国際的な取り組み、民間企業との人道支援を力強く推進していきます。