最新情報

被災地を支援する NPOパートナー協働事業

Civic Forceの復旧・復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」

移り変わる被災地のニーズに応え続けるために

<Civic ForceのNPOパートナー協働事業とは>

移り変わる被災地のニーズに応え続けるために、独自の復旧・ 興支援プログラムとして「NPO パートナー協働事業」を実しています。 各事業の開始にあたては、復興の一旦を担事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解したで、共に事業を策定します。

の前の課題を解決すための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間は定期的に情報を交換し、部専門ともにのアドバイスやモニタリングを実施します。各団体・事業の広報・ァンドレイジングをサポートするこもあります。 

 

<東日本大震災・NPOパートナー協働事業>

将来を担う若い世代とともに、被災地域のレジリエンス(回復力)を高める活動を応援します。以下の3つのテーマを軸に、被災地の課題に向き合い続けます。

 

<新テーマ> 

1.誰もが安心して暮らせるまちづくり

2.福島原発の被災地・被災者への支援

3.震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」

 

<各テーマ概要>

誰もが安心して暮らせるまちづくり:

被災した地域では、災害の影響で過疎・高齢化や人口減少が急速に進み、さまざまな課題が浮上しています。子どもや若い世代を含め誰もが地域の中で孤立せず、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを支えるため、多様な課題に立ち向かい、地域に根ざした団体を応援しています。被災した地域における新しいまちづくりの動きなどを支援し、被災地の課題に向き合い続けます。

 

福島原発の被災地・被災者への支援:

福島原子力発電所の事故により、長い間ふるさとを離れ、やっと住み慣れた土地に戻った人、そして今なお戻れない人がいます。帰還した人や全国の自主避難者へのサポート、子どもたちの健康を守る活動など、これから本格化していく新しいまちづくりを応援し、原発災害による課題に寄り添い続けます。

 

震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」:

Civic Forceは、災害の経験や教訓を後世に伝え、次の災害に備える社会の実現を目指す取り組みに力を入れています。震災から何年もの時を経てやっとあの日のことを話せるようになった人、次にどこかで起こる災害で命を救いたいと立ち上がった人など、それぞれの「心の復興」を後押しするとともに、防災・減災教育普及の一助となる「伝承」活動を応援します。

★Civic Forceが考える災害と伝承 

被災地における「伝承」活動とは、単に災害の記憶を後世に伝えるだけでなく、より具体的な教訓を伝えていく取り組みです。外に発信する過程で自分の経験と向き合うことは、被災者の心のケアにもつながります。行政からの支援が得られにくい「伝承」に力を入れることで、災害が増える中、より多くの命を救える社会を目指します。

日本全国の被災地で80団体と110以上のプロジェクトを展開

緊急時に専門性を発揮する団体や中長期的な視点でまちづくりを担う被災地のNPOなどと連携し、これまでに110以上のプロジェクトを展開してきました。(2023年3月時点)

8266e4bfeda1bd42d8f9794eb4ea0a13-1646280848.png
2972881fe6899763336b204e81ca9bec-1646282423.png

過去の「NPOパートナー協働事業」(2022年3月時点)

東日本大震災

・2019年台風19号

・2020年7月豪雨

2021年熱海土石流

2021年九州豪雨

一覧に戻る

 

最新記事

  • 令和6年能登半島地震

    目的の場所まで無料で送迎

  • 令和6年能登半島地震

    政策研究会で石川県知事とともに登壇

  • 令和6年能登半島地震

    「カレーおいしかったです。ありがとう!」 

  • 最新情報

    サントリーホールディングス、佐賀県の企業版ふるさと納税を通じて寄付