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2024年元日の能登半島地震発生からもうすぐ1カ月が経ちます。

Civic Forceは空飛ぶ捜索医療団"ARROWS”の一員として、能登半島最北端の珠洲市などで企業と連携した物資輸送や医療チームのサポートなど緊急支援活動を展開してきましたが、このたび被災した地域の中長期的な復旧・復興を見据えて、「NPOパートナー協働事業」をスタートしました。

NPOパートナー協働事業は、復旧・復興の一旦を担う事業や団体の取り組みをサポートするCivic Force独自のプログラムで東日本大震災をきっかけに生まれた仕組みです。広範囲で甚大な被害を受けた能登半島において、少しでも早く復旧・復興の後押しができるよう尽力します。

能登半島地震におけるパートナー第1号は、甚大な被害を受けた石川県七尾市中島地区などの避難所で活動する被災地NGO恊働センターです。被災地NGO恊働センターは、阪神・淡路大震災以来さまざまな国内災害に対応してきたボランティア団体で、「足湯」などを行いながら被災者に寄り添い、中長期的な復興支援までを見据えた支援が特徴です。今回の能登半島地震では、2日から緊急支援を開始。2007年に発生した能登半島地震以来つながりのある七尾市中島町や輪島市、2023年5月の能登地震で支援を続ける珠洲市などで物資支援や避難所整備のサポートなどを行っています。

NPOパートナー事業では、同センターが運営サポートを担う七尾市中島地区の避難所の環境整備を続けながら支援拠点を整備し、将来の生活再建を見据えた支援を実施します。被災地のニーズは刻一刻と変わるため、地域の人々と密に連携しながら、物資支援や災害ボランティアの受け入れ窓口の設置、在宅避難者の個別ニーズの把握・対応など臨機応変に対応します。特に、被災者の心身の健康のための場づくりと心のケアに力を入れ、被災者の大多数をしめる高齢の被災者らがほっとできる場をつくりながら、被災者が使える支援制度の情報などをつたえるサポートをすすめます。将来的には、専門家を招いて復旧・復興のための勉強会や相談会を開催予定です。

移り変わる被災地のニーズに応え続けるために、独自の復旧・ 復興支援プログラムとして「NPO パートナー協働事業」を実施しています。 各事業の開始にあたっては、復興の一旦を担う事業や団体の話を直接聞き、その思いや課題を理解した上で、共に事業を策定します。

目の前の課題を解決するための資金を提供するほか、組織運営やスタートアップを支援するケースもあります。 事業期間中は定期的に情報を交換し、外部専門家とともに運営面のアドバイスやモニタリングを実施します。各団体・事業の広報・ファンドレイジングをサポートすることもあります。 

緊急時に専門性を発揮する団体や中長期的な視点でまちづくりを担う被災地のNPOなどと連携し、これまでに110以上のプロジェクトを展開してきました。（2023年3月時点）

過去の「NPOパートナー協働事業」（2022年3月時点）

・東日本大震災

・2019年台風19号

・2020年7月豪雨

・2021年熱海土石流

・2021年九州豪雨