最新情報

Civic Force（シビックフォース）の被災地支援プログラム「NPOパートナー協働事業」では、東北から九州まで各地で復旧・復興に向けて尽力する25団体と連携しています（2022年3月現在）。

このうち、2011年から続けてきた東日本大震災支援事業では、３つの重点テーマの一つに、「福島・保養」を掲げています。ここでいう「保養」とは、2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」の考え方に基づき、放射線による被ばくなどを心配する親子に、野外でのびのびと遊べる機会を提供し、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的としています。
原発事故から11年が経った今も「保養」へのニーズは高いことが確認されていますが、公的な支援は十分ではなく、民間で細々と実施しているのが実情です。

全国の保養団体をつなぐネットワーク「311受入全国協議会」（現在58団体が加盟）は、2020年からCivic Forceのパートナーであり、コロナ禍だからこそつながりを絶やさない取り組みを続けています。
http://www.311ukeire.net

東日本大震災から11年。
311受入全国協議会から寄せられたメッセージをご紹介します。
ロシアのウクライナ侵攻とチェルノブイリの占領を受けて、「311の経験に照らしても決して無視できない」とし、国や組織を超えた自発的な市民の力こそが大切だと伝えています。
ぜひご一読ください。